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○新妻秀規君　終わります。…

○新妻秀規君　是非お願いします。 　続いて、ｉＤｅＣｏ加入年齢の拡大への広報と金融機関への指導方針、また七十歳以降の運用について伺います。 　個人型確定拠出年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢が今回の改正で六十五歳未満から七十歳未満まで拡大されましたが、これに伴って制度の周知、広報や取扱い金融機関への指導はどのように行われているのか、あわせて、七十歳を超えても運用継続を希望する方への今後の対応策について方針をお聞かせください。…

○新妻秀規君　是非とも分かりやすい情報発信をポイントポイントでお願いしたいと思います。 　続きまして、国民年金保険料の納付期間の延長に係る判断と負担軽減策について、これも大臣に伺います。 　現在、二十歳から六十歳までの四十年間と定められている納付期間を六十五歳までの四十五年間に延長する案が検討されておりました。この延長によって全加入者の年金額が増え、単純計算で給付水準は約一・一二五倍に向上するメリットがあると試算をされております。一方で、自営業者やフリーランスなどの第一号被保険者には、六十歳以降五年間で約百万円もの追加保険料の負担が生じ、特に低所得の方には重い負担増となることが課題として指摘をされてもおります。 　実際、今年の夏の社会保障審議会の年金部会では、負担増への懸念からこの延長案は一旦先送りをされました。しかし、昨日の参考人質疑でも、全ての参考人からこの先送りについては疑念の…

○新妻秀規君　是非周知に努めてください。 　次に、無年金、低年金をなくすための対応について、これは大臣に伺います。 　かつて年金の受給資格期間は二十五年と定められておりましたが、これが平成二十九年の制度改正で受給資格期間が二十五年から十年間に短縮され、一定の救済が図られました。なお、社会保障審議会の年金部会では、保険料の納付意欲のある方の年金受給権を確保するため、新たに六十五歳に達する世代でも特例で任意加入できるよう、制度、いわゆる高齢任意加入の延長を行う方針が示されております。 　それでもなお、経済的な理由などで必要な納付期間を満たせず、将来的に年金を受け取れない高齢者が生じる懸念があります。また、免除や猶予をした期間について追納が進まなければ、結果的に受給できる年金額が減少する懸念もあります。 　無年金、低年金者をなくすため、具体的にどのような対応を取るのか、またどのような周知…

○新妻秀規君　今ほど森本委員からもありましたが、年金財政の持続可能性と社会保障全体の中の位置付けについて、これは福岡大臣に伺います。 　今回の基礎年金の底上げ措置が発動される場合、その財源としては厚生年金の積立金が活用されることが想定をされております。しかし、基礎年金の原則として給付の二分の一は国庫負担となっていることから、厚生年金の積立金を基礎年金に充てれば、同額の税金、つまり国庫負担も新たに必要となると承知をしております。制度設計上、これは年に約二兆円規模の国費の負担の増加につながる可能性もあると指摘されておりまして、将来世代への影響や財政の持続性への懸念もございます。 　ここで、こうした国民の不安に応えるためにも、まず、今後の年金財政運営の方向性と、税財源も含めた制度の持続可能性をどのように考えるのか、二〇二九年の財政検証結果を踏まえた発動可否判断の際、生活保護など社会保障全体と…

○新妻秀規君　是非前向きに進めてください。 　終わります。ありがとうございました。…

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　まず、基礎年金の引上げの措置の発動の判断に係る時期、基準、透明性確保と支給額の引上げ開始時期について伺います。 　年金改革法案における自民党、立憲民主党、公明党の三党の修正合意に基づいて、附則に、二〇二九年の次期年金財政検証で経済状況が好転しない場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準の底上げをする旨が盛り込まれました。 　資料一は、厚生労働省から入手した資料を基に、経済が実質ゼロ成長でこの措置が発動した場合の年金受給総額に係る影響額を年齢別、男女別に示したグラフであります。なお、ここで、令和六年財政検証オプション試算のうち適用拡大二のケースに基づく機械的な試算でありまして、六十五歳時点の平均余命を男性二十年、女性二十四年とし、モデル年金一人分を、基礎年金部分を六・七万円、プラス報酬比例部分四・六万円、合わせて十一・三万円と仮定してお…

○新妻秀規君　次に、厚生年金受給額が低下する世代と、その緩和措置について伺います。 　今回の修正案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、基礎年金の給付水準を底上げすることが計画されております。しかし、これに伴う財源の確保のために厚生年金の積立金を活用することによって、一時的に老齢厚生年金の受給額が低下する方が生じかねないとの指摘がございます。 　資料一に示す先ほどの試算においても、この措置が発動することで、男性で六十三歳、女性で六十七歳以上の年代では受給額が低下してしまう見込みとなっております。 　この点、昨日の参考人質疑では、駒村参考人より、この問題につきまして、親ガチャになぞらえて、氷河期世代という世代ガチャをめぐる社会連帯として捉えることはできないかとの問題提起がありました。氷河期世代及びその下の世代の不利な基礎年金を大幅に引き上げるため、その上の世代が少し我慢する社会合意…

○新妻秀規君　是非お願いします。 　最後に、外国人労働者の年金受給権確保への取組と脱退一時金制度の見直しについて、参考人に伺います。 　外国人労働者が受給資格期間十年を満たさないまま日本を去る場合、脱退一時金として最長五年分の保険料が払い戻される制度があります。しかし、近年、外国人の在留期間が長期化していることを踏まえ、年金部会で脱退一時金制度の見直しが検討されました。その内容は、再入国許可を受けて出国した外国人は、許可有効期間中は脱退一時金を請求できず、また脱退一時金の支給上限期間を五年から八年に延長するというものです。 　今、外国人労働者の増加に伴い、日本での年金加入後に帰国する際、脱退一時金を受け取る制度の利用件数が年々増えております。一方で、二国間の社会保障協定を締結していれば、日本と相手国の双方で加入期間を通算でき、将来年金を受給することも可能になるため、脱退一時金制度に依…

○新妻秀規君　やはり、分かりやすい情報の発信が極めて重要ですし、また、産業界とも連携をした、産業界の理解を是非とも促すような、そうした取組は重要かと思いますので、是非とも前向きに進めていただきたいと思います。 　続いて、中小企業における企業年金の導入促進における課題と対応方針について、これは参考人にお伺いをいたします。 　年金制度の隙間を埋めて、全ての働く人が安心して老後に備えられる制度設計がこれは急務と考えております。 　現在、中小企業における企業年金の導入率は依然として低く、パートタイムや有期雇用などの非正規労働者が企業年金から漏れているのが実情と承知をしております。 　政府は、中小企業向けに簡易型ＤＣ制度やｉＤｅＣｏ＋、中小事業主の掛金納付制度を導入いたしました。簡易型ＤＣ制度は、設立条件をある程度パッケージ化することで必要書類を削減して設立手続を簡素化し、制度運営について負…

○新妻秀規君　是枝参考人にお伺いします。 　資料三ページ目のこの第三号被保険者制度についてなんですけれども、是枝先生のお話を聞いていて、私は、まあ正直言ってこれまでは、働けない人はサポートするけど働かない人はサポートしないという論者だったんですね。でも、確かに先生がおっしゃるとおり、働かない人と働けない人を区別しないのがこの制度の長所でもあるということはおっしゃるとおりだなと。私も身内に引きこもりがいまして、私にとっては何で働かないんだよというふうに思うんですけれども、でも、本人にとっては働こうにも働けないわけですよね。そう考えると、確かにこちら側の見方だけで区別するというのは、それは確かにおかしいんじゃないかなというふうに強く思ったところです。 　そこで、本当に重要なのが、先生のこの資料の五の遺族厚生年金のところの三行上の第三号被保険者の実情に関する調査研究、ここが重要なところだと思…

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　続いて、駒村参考人にお伺いします。 　参考人の資料の十五ページに世代間連帯の壁というところがあります。ここで、就職氷河期を含め、現役世代の方にとっては、今回の基礎年金の底上げ措置が発動されたとしたら、かなり年金のトータルの受給額増えるということでありまして、これは当然喜ばれることになろうかと思います。 　ただ一方で、この過去三十年の経済を投影したゼロ成長ケースでありますと、たしか男性でいうと六十三歳以上、女性で六十七歳以上で支給額に目減りが生じてしまうということでありまして、まさに駒村参考人がこの資料の中でおっしゃるとおり、何というんですかね、連帯という意識がないと猛反発が起こるんじゃないかなという気がするんです。 　そうした方々、目減りが生じてしまう方々が納得するような、そういう何か、材料とか、そうですね、理論とか、そういうのないかどうか、…

○新妻秀規君　最初に、堀参考人と伊藤参考人にお伺いします。 　堀参考人は受給年齢の引上げは雇用確保とセットとおっしゃいまして、伊藤参考人からは基礎年金の拠出期間の延長を進めるべきという、こういう御意見がなされました。これは非常に私も重要な課題だと思っておりまして、この受給年齢の引上げ、雇用確保とセット。 　ここに、高年齢者雇用安定法、六十五歳までの雇用機会の確保がこれ義務であって、七十歳までの雇用機会の確保はこれ努力義務ということでありますけれども、やはり多くの会社で六十歳で一旦契約終わって、それからは毎年契約更改で給料半分でみたいな、これは通例だろうと思います。また、六十五以降は、本当に今は努力義務なので、正直言って縛りが掛かっていないという状況かというふうに思います。そんな中で、雇用確保、どのように実際実効性がある進め方があるのか、伺いたいと思います。 　また、伊藤参考人には、や…

○新妻秀規君　終わります。ありがとうございました。…

○新妻秀規君　続いて、年金に関する子の加算、子加算の創設と配偶者加給年金見直しの狙いについて伺います。 　今回の法改正では、老齢年金、障害年金、遺族年金に対して新たに子加算が創設される一方で、配偶者加給年金の支給額が見直されます。 　子加算は、十八歳未満の子を扶養する高齢の年金の受給者に対し年額二十八万円を支給する制度で、少子化対策や晩婚化、高齢出産の実態を踏まえた家族支援策として評価をされておると考えております。 　一方で、これまで高齢者の夫婦の所得補完として支給されてきた配偶者加給年金は、従来の四十一万円から一〇％引き下げられます。この変更は、年金制度における子育て世帯への再分配強化との性格を有していると考えますが、専業主婦世帯などにとっては実質的な減収となるため、一定の経過措置や生活影響の検証が必要ではないかと考えます。 　ここで伺いますが、この制度変更の狙いは何か、また、こ…

○新妻秀規君　今後のこの年金制度に関する議論において、丁寧に、しかし結論を出すような議論を是非ともお願いをしたいと思います。 　続いて、障害年金と就労の両立について、これは厚生労働省の参考人にお伺いをいたします。 　障害者の就労の促進に向けた社会の流れがある一方で、障害年金制度との整合性に課題があるとの指摘もございます。多くの障害者が働いたら障害年金が打ち切られるのではとの不安や誤解を抱えており、それが就労意欲を損ないかねない状況でございます。 　特に、二十歳前に障害を発症した方の場合には、所得が一定額を超えると障害基礎年金が受給停止となるという制度上の基準があり、自立を目指して働くほど生活保障を失うというジレンマを抱えております。事実、障害年金の受給者の就労率は、精神障害で三四・八％と、身体障害の四八％に比べて低く、制度への不安が就労の大きな妨げとなっていることがうかがえます。 …

○新妻秀規君　続いて、厚生年金の非適用業種の個人事業者への周知と加入率向上への対応方針について、これは福岡大臣に伺います。 　現行の厚生年金制度では、飲食業、理美容業などの個人事業主が非適用業種として制度の適用対象外とされておりまして、従業員が五人以上いても厚生年金に加入できない仕組みでした。 　今回の法改正では、この業種制限を撤廃し、常時五人以上の従業員を使用する全ての個人事業所に適用を拡大することになります。これは、業種による不公平感を是正し、被用者保険としての一貫性を持たせる重要な改革ですが、対象となる個人事業所には制度の存在自体が十分認識されていない場合も多く、届出や加入が進まない懸念がございます。 　政府は、こうした事業所に対して厚生年金制度の概要や義務をどう周知し、制度加入を確実に進めていくのか、加入率向上のための実務的な指導、支援方針について伺います。…

○新妻秀規君　根本に関する議論だからこそ、当事者の声もしっかりと聞いていただきながら結論を出すという方向で是非ともお願いしたいと思います。 　続きまして、午前中、こやり先生からもございましたけれども、特に若年層の年金制度への信頼確保と制度理解の促進、深化について、これは大臣に伺います。 　少子高齢化の中で、自分たちは年金をもうもらえないのではないかとの不安が若年層に広がり、公的年金制度への信頼低下が指摘をされているところであります。 　実際、ある調査では、老後の生活設計で公的年金を主に頼ると答えた割合が六十歳から六十九歳で八七・六％だったのに対し、十八歳から二十九歳では五五・五％にとどまっており、若い世代ほど年金への信頼度が低いことが浮き彫りとなっております。ＳＮＳ上でも、どうせ年金は破綻するといった否定的なそうしたツイートが拡散をしたり、また保険料の未納、未加入にも、こうした状況を…

○新妻秀規君　まず、障害年金の課題整理に向けた対応方針について、これは福岡厚生労働大臣に伺います。 　公的年金の障害給付には重度に応じた等級がありまして、障害基礎年金の二級の年額は約七十八万円で、これが唯一の収入では相対的貧困ラインである年百二十七万円を大きく下回ります。さらに、障害国民年金のみの加入の障害者には障害厚生年金のような三級の年金がなく、三級程度の軽度の障害、例えば片目の失明とか軽度の聴力障害などでは年金が支給されず、保険料の納付要件の不足では無年金になるなど、制度の谷間も存在をいたします。 　今回の法改正では、障害・遺族年金の保険料納付要件に関する、いわゆる直近一年未納なしの特例の適用期限が二〇三六年まで延長されまして、一定の救済措置が図られました。また、遺族年金の見直しに際し、我が党の提案で、障害年金受給者を有期の給付対象から除外をする配慮も盛り込まれて、制度の隙間を埋…

○新妻秀規君　続いて、企業年金加入者の意見の反映の体制と他省庁との連携方針について伺います。 　企業年金の見える化が進む中で、その情報が実際に加入者の意思決定に反映される体制の整備が不可欠と考えます。現在でも確定給付の企業年金には加入者の代表が代議員会を通じて意思表示をする仕組みが存在しますけれども、制度が複雑で多くの加入者にとって実態を理解しづらく、実質的に意見が反映されにくいという課題があります。 　こうした状況の中で、政府が推進する資産運用立国の戦略とも連動して、金融庁が進める運用機会のフィデューシャリーデューティーの強化の動きとも連携しつつ、企業年金制度の透明性と説明責任の向上を図る必要があると考えます。 　厚労省として、企業年金の運用評価と改善要請を行うための加入者参加をどう強化するのか。また、金融庁など他の省庁とも連携したガイドラインの整備や企業年金自身の自己評価を行うこ…

○新妻秀規君　次に、三党の修正案における世代間のバランスと将来世代への保障について、これも厚生労働省参考人に伺います。 　年金制度の改革に当たっては、世代間のバランスにも十分な配慮が求められます。今回の基礎年金の底上げ策は、将来世代の年金水準の急落を防ぎ一定の給付水準を確保する点で、現役世代、若年世代の安心につながるものです。特に、就職氷河期世代が老後に直面しかねなかった低年金リスクに対応し、公平性を高める意義は大きいと考えられます。 　一方で、この底上げに必要な財源確保の方法として、厚生年金の積立金の活用による国庫負担増、将来的には税や保険料による負担に依存し過ぎると将来世代に過度なツケを回すとの指摘もございました。こうした負担と給付の調整によって、世代間の公平を図りつつ、将来世代の年金水準の向上と制度の持続性を両立させることが本改正の狙いですが、この世代間バランスの確保について政府…

○新妻秀規君　終わります。ありがとうございました。…

○新妻秀規君　企業年金の情報公開、見える化とその効果について伺います。 　企業年金制度のこの運用状況が加入者にとってはブラックボックスとなっていることへの懸念が広がる中、今回の制度改正では、厚生労働省が、企業年金、確定給付も確定拠出もですけれども、その運用実績、利回り、手数料、商品構成などの情報を集約、公表する見える化の仕組みが導入されます。これによって加入者が自らの年金制度のパフォーマンスを把握をして、他社との比較を通じて事業主やまた運営機関に改善を求めるインセンティブが働くことが期待されます。特に、手数料が高く運用利回りの低い制度への警鐘を鳴らす効果や、若年層の企業選択において福利厚生制度の透明性が評価軸となることも考えられます。 　こうした公表情報は、誰がどのような手段でアクセスできるのか。また、どの程度の粒度で公開されるのか。例えば、個別企業単位なのか、業種別なのか、制度類型別…

○新妻秀規君　是非お願いいたします。 　続きまして、基礎年金の底上げに向けた三党の修正案における所得再分配機能の強化と高齢者間の格差の縮小について、厚生労働省の参考人に伺います。 　今回の修正案では、公的年金の所得再分配機能の強化が図られることになります。基礎年金の給付水準の底上げ策では、現行制度では将来大幅な低下が見込まれた基礎年金を引き上げるものでありまして、結果的に将来、年金受給者の九九・九％が、この措置が発動された場合、従来より多くの給付を受けられる見通しと試算されております。特に、終生、人生を通した受給額で見ると、この底上げ策によって女性や若い世代ほど受給総額の増加幅が大きくなる傾向が明らかとなっておりまして、低所得、長寿の層への恩恵が大きいと考えられます。 　公的年金の所得再分配機能は今回の措置によってどのように強化され、高齢者間の所得格差縮小に寄与すると見られるのか、政…

○新妻秀規君　是非お願いいたします。 　続きまして、厚生年金の非適用業種に対する自発的な加入促進策について伺います。 　法案の附則では、現に存在する非適用業種の個人事業所に対して当分の間制度適用を猶予する経過措置が設けられております。 　これは、新制度の即時適用による中小個人事業者の経営負担への影響を考慮した配慮と理解をしておりますけれども、一方で、制度の公平性や一貫性の観点からは、同規模でも旧制度下の事業所が適用を免れ続ける状況を放置することへの疑問の声もございます。当分の間という不明確な期限設定が長期化すれば、制度の信頼性にも影響しかねません。 　政府は自発的な加入促進策をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。…

○新妻秀規君　企業は問題意識を持ってやらなくちゃいけないというような、そうした切迫感が生まれるような、そうした対応を是非ともお願いしたいと思います。 　次に、職場と医療をつなぐ両立支援コーディネーターの活用と配置促進について、これも厚労省に伺います。 　労働者側から見ると、治療と仕事の両立には主治医と会社との円滑な連携が重要です。しかし、主治医に職場での仕事内容や勤務条件を相談していない、会社側が医師から必要な助言を得られなかったというケースも少なくありません。 　厚労省は二〇一七年以降、医療機関に両立支援コーディネーターを配置し、患者である労働者、そして主治医、企業の三者をつなぐ取組を進めております。これによって、治療内容に応じた勤務の調整、例えば通院日の配慮とか業務の軽減がスムーズに検討できることになります。 　ここで、両立支援コーディネーターの活用をどのように広げていくお考え…

○新妻秀規君　次に、メンタルヘルスと仕事の両立支援に係る施策について厚労省に伺います。 　就業中に疾病を抱える労働者は今後増加が見込まれ、また、メンタルヘルス不調による休職、退職も後を絶ちません。企業がこれら多様な疾病と向き合うには、個々のケースに応じた柔軟な制度の運用と職場理解が不可欠です。 　政府は、メンタルヘルスと仕事の両立支援についてどのような施策を講じる予定でしょうか。…

○新妻秀規君　最後に、病気になっても働き続けられる職場づくりを評価、推進する方策について伺います。 　治療と仕事の両立支援に熱心な企業が正当に評価される環境をつくることが他社への刺激にもなると思いますが、どのような取組があるでしょうか。…

○新妻秀規君　まず、ハラスメント対策の強化のうち、カスハラ防止のためのキャンペーンなど、意識改革の取組について厚労省に伺います。 　今年の四月、東京都や群馬県で日本初のカスタマーハラスメント防止条例が施行され、何人もあらゆる場でカスハラを行ってはならないと明記されました。しかし、罰則はなく、顧客側のモラル向上を社会全体で図る内容にとどまっております。現場からは、顧客にもマナー遵守を求めてほしいという声が上がっております。労働施策総合推進法の改正案では、カスタマーハラスメントについて、国、事業主、労働者及び顧客等の責務を明確化するとともに、ハラスメント全体について、何人も職場で労働者の就業環境を害する言動、つまりハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成を図る旨も盛り込まれました。しかし、罰則のない中で実効性を持たせるには周知徹底と社会的風潮の転換が重要です。 　政府として、顧客…

○新妻秀規君　トライ・アンド・エラーもあろうかと思いますけれども、是非とも効果的な方法を編み出していただきたいと思います。 　次に、パワハラ防止に向けた中小企業への支援策について、これも厚労省に伺います。 　二〇一九年の法改正でパワハラ防止措置が事業主の義務となり、二〇二二年の四月から中小企業にも全面適用されました。しかし、社内のハラスメント相談窓口が機能していない、形だけの研修にとどまっているといった声もあり、特に専門人材のいない中小企業での実施が課題とされております。ハラスメント対策は社内体制の整備が鍵でありますけれども、人的、資金的リソースの限られる企業ほど対応が遅れがちであります。 　今回の改正によって、カスタマーハラスメントや就活生へのセクハラ防止措置も全事業主に課せられます。全ての企業に新たなハラスメント防止義務を浸透させるには、中小企業への支援が不可欠です。政府としてど…

○新妻秀規君　関係省庁と連携して総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　次に、職場のハラスメント根絶に向けた啓発活動と効果測定、国民の規範意識醸成について、これもまた厚労省に伺います。 　令和五年度の労働局の統計では、パワハラ関係の相談が六万件余りに上っております。パワハラ防止措置義務施行後もなお職場のハラスメントは根強く、被害を訴えられない労働者も多い現状です。 　こうした中、社会全体でハラスメントをしてはならないという規範意識を醸成する必要性が指摘されております。労働施策総合推進法の改正案では、国の責務として、職場のハラスメント根絶に向けた必要な啓発活動を積極的に行う旨が明文化されます。 　そこでお尋ねしますが、今後どのような啓発活動を展開する予定でしょうか。…

○新妻秀規君　次に、女性の健康上の特性への配慮に係る企業支援への具体策と実効性確保について厚労省について伺います。 　女性の生理や妊娠、出産、更年期等に伴う健康上の問題が職場で十分に理解、配慮されていないとの指摘がございます。例えば、日本には法定の生理休暇制度がありますけれども、取得率は〇・九％と極めて低水準です。多くの女性が症状を我慢して勤務を続けており、職場の雰囲気や上司の理解不足から休めない実態が浮き彫りとなっております。また、更年期の不調などに対する支援策を導入する企業もまだ少数であります。 　改正法案の基本原則において、女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、女性の健康上の特性に配慮して行われるべきことが明記されることにより、企業や社会が女性特有の健康問題に理解を示し、就業上の配慮を行うべき理念的な指針となります。しかし、実際の企業文化や職場環境に変化をもたらすには具体…

○新妻秀規君　是非お願いします。 　次に、ハラスメント防止に向けた是正措置の発動基準、手続と法施行後の監督指導の方針について、これは福岡大臣に伺います。 　ハラスメント対策の実効性を高めるには、法規制だけではなく、現場での運用とフォローアップが重要です。厚労省によると、今回の改正では、企業が防止措置を怠った場合、是正措置や勧告、企業名公表といった手段を用いることが可能となります。しかし、実際に被害が発生しても、労働者が報復を恐れて内部相談や申告をちゅうちょするケースも多々あります。内部通報や労基署への申告を促し、企業に是正を求める仕組みづくりが課題です。 　ここで、改正法に基づく企業名公表などの措置は極めて強いペナルティーとなり得ますが、その仕組みはどのように考えていらっしゃるでしょうか。また、被害を受けた労働者が事業主に安心して相談できる体制づくりや都道府県の労働局の体制強化などは…

○新妻秀規君　今大臣がおっしゃったこと、極めて重要ですので、是非とも前向きにお願いしたいと思います。 　続いて、治療と就業の両立支援制度の企業による周知が低調という現状への改善策について、これ厚労省に伺います。 　先ほどのＪＩＬＰＴの調査によれば、従業員が治療と仕事を両立できる制度について特段周知はしていないという企業が三八・八％にも上ります。この現状を踏まえ、政府は企業に対しどのような改善策を促す方針でしょうか。…

○新妻秀規君　続いて、治療と仕事の両立支援の推進のうち、治療と就業の両立支援に係る努力義務に係る指針の周知徹底や企業への働きかけ、これは福岡大臣に伺います。 　がんや難病など、働きながら治療が必要になるケースが増えてきております。患者体験調査では、がんと診断された就労者の約二〇％が離職を余儀なくされており、その半数以上は初回の治療までに退職してしまっております。 　また、労働政策研究・研修機構、ＪＩＬＰＴの患者ウェブ調査では、がん以外の疾病も含めると、疾病を理由に前職を退職した人は全体の七・六％に上るとの報告もございます。症状や体力の不安から仕事を続ける自信がなくなったという声が最も多く、治療と両立できる勤務の配慮が得られず、優秀な人材がキャリア途中で離脱している実態がございます。 　今回の改正案では、事業主に対し、治療と就業の両立を支援するための必要な措置を講ずる努力義務を課します…

○新妻秀規君　次に、法の有効期限延長に伴い、その間に達成すべき目標とロードマップについて厚労省に伺います。 　女活法の有効期限を十年延長することで、腰を据えて女性活躍策に取り組む環境が整います。その間に達成すべき具体的な目標や指標は何でしょうか。延長後の二〇三〇年代前半までに女性の就業環境や地位向上についてどの水準を目指すのか、政府のロードマップをお示しください。 　また、進捗が思わしくない場合に、中間見直しなどの機会を設けて軌道修正を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。…

○新妻秀規君　是非お願いいたします。 　次に、女性活躍の推進に移ります。 　まず、女性管理職比率の公表の活用方策について厚労省に伺います。 　二〇二一年時点の日本の企業における女性管理職比率は一三・二％にとどまり、諸外国の三〇％以上と比べ極めて低水準です。政府はかつて、二〇二〇年までに指導的地位の三割を女性にという目標を掲げましたが、二〇二〇年時点で達成を断念し、二〇二〇年代のできるだけ早期に先送りをいたしました。現在でも管理職層への女性登用は進まず、ガラスの天井の存在が指摘をされております。人材不足の中、女性の潜在力発揮は経済成長にも不可欠であります。 　今回の女性活躍推進法の改正案では、常時百一人以上の企業に女性管理職比率の公表を義務付けます。この見える化による企業努力の促進策でありますけれども、目標の未達が続く中で実効性を疑問視する声もあるため、支援措置、インセンティブ措置が…

○新妻秀規君　終わります。…

○新妻秀規君　それでは、特定事業主行動計画に関する手続の効率化への具体策、これは内閣府に伺います。 　女性活躍推進法では、国や自治体などの特定事業主に対し女性活躍の行動計画策定が義務付けられていますが、その策定手続が煩雑との指摘があります。限られた人員で業務遂行する中、より効率的にＰＤＣＡを回せる仕組みが求められております。 　改正案では、特定事業主行動計画に関する手続の効率化を図る規定が盛り込まれております。ここで、特定事業主の行動計画策定についてどのような効率化の内容を考えているのか、また、手続を簡素化することで浮いたリソースを各機関が計画策定の際の状況把握と分析に一層振り向けられるようになるのかも伺います。…

○新妻秀規君　次に、プラチナえるぼしの認定基準に就活セクハラ防止の情報開示が加わる新要件の周知、取得の奨励と認定取得への支援策について厚労省に伺います。 　先ほどのえるぼしの更に高いバージョンがプラチナえるぼしであります。この改正案では、プラチナえるぼしの認定要件に、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の内容を公表していることが追加されます。これによって、トップランナー企業における透明性が高まり、他企業への波及効果も期待できます。 　政府としては、この新要件の周知とともに、より多くの企業がプラチナ認定取得を目指すよう奨励する考えはありますでしょうか。…

○新妻秀規君　利便性の向上という答弁いただきましたけれども、やはり複数の医療機関を受診される方って非常に多いと思うんです。ちなみに、この方は障害がある方なんですけれども、その場合だと更に複数の機関を受けられている方が多いという統計もございます。そうした観点でも、制度上の課題、システム上の課題は十分承知をしましたけれども、是非とも、このマイナ保険証の利便性向上の肝となるところだと思いますので、是非とも積極的な検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、難聴への早期介入による認知症予防についてお伺いをいたします。 　公衆衛生上の最重要課題である認知症予防において聴覚ケアの役割が注目をされています。超高齢化社会の日本では、政府は、国家戦略、新オレンジプランを策定して対策の強化に乗り出しました。このプランでは認知症の危険因子の一つとして難聴が明記をされております。さらに、二〇二〇年、世界的な…

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入ります。 　まず、マイナ保険証での高額療養費制度利用に係る課題について、これは厚生労働大臣に伺います。 　マイナ保険証のメリットとして、マイナ保険証で受診をすれば高額療養費制度が自動的に適用となり、限度額証明をあらかじめ発行しなくても限度額以上の窓口負担はないということでした。しかし、名張市にお住まいの方からは、マイナ保険証で受診しても、診察料は一旦窓口にて支払って、二か月後に口座振り込まれるということでした。つまり立替払ということです。なお、この方は複数の医療機関にかかっているとのことでした。 　こうした場合でも限度額以上の窓口負担がゼロになる時期の見通しはいかがでしょうか。…

○新妻秀規君　国内外の研究の動向は私も期待をしたいと思っております。 　続きまして、軽度難聴者について、補聴器の効果的な使用には専門的な技術を持つ認定補聴器技能者による調整やフォローが効果的と考えます。しかし、全国で技能者が在籍する店舗は約二四％にとどまり、地域差も大きいという現状がございます。技能者の不在によるトラブルも増えているということですが、厚労省として人材の育成方針について伺います。…

○新妻秀規君　是非お願いいたします。 　次に、この方がお住まいの中山間地域では、発達障害者支援センターが車で一時間半とかなりの遠方にあることから、必要な支援が受けにくい状況があります。この支援格差を解消するためにオンライン相談の導入が有効なのではないかと考えております。 　医療や福祉の分野ではオンライン支援の実績も広がってきておりまして、発達障害者の支援においても、ビデオ通話などを活用した相談支援を正式に位置付けて、遠隔地の利用者にも対応できるような体制の整備が求められるのではないか、このように思います。あわせて、国がガイドラインの策定やＩＣＴの導入支援を行い、自治体や支援センターを後押しするべきではないか、福岡厚労大臣の見解を伺います。…

○新妻秀規君　次に、発達障害者への支援拡充についてお伺いします。 　愛知県の中山間地域にお住まいの発達障害者の御本人から相談を受けました。成人してから、ＡＳＤ、自閉スペクトラム症とＡＤＨＤ、注意欠如多動症、さらに軽度知的障害との診断を受けたそうであります。成人してから診断が確定したために療育手帳をお持ちでないということでありました。そのためか、発達障害者への利用可能な支援策についての情報が十分に届いていないということを強く感じました。 　このような場合での障害者御本人への情報提供の現状と改善策についてお伺いをいたします。…

○新妻秀規君　次に、認知症対策として、難聴を危険因子と捉えるだけではなく、補聴器の活用など具体的な聴覚対策を国家戦略に明記し、早期介入を推進すべきではないかと考えます。 　政府の認知症対策に難聴対策を位置付ける考えについて見解を伺います。…

○新妻秀規君　今の御答弁を伺いまして、恐らく、この平成十七年でしたか、この通知の趣旨というのがやはり自治体の現場に徹底されていないんではないかなというふうには感じました。今御答弁にありましたように、様々なこの会議とかの場を通して、この通知の趣旨を再び徹底をしていただきたいと思います。 　　　〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 　次に、住まいに困窮する方への福祉的な支援について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。 　老朽化などによって持家に住めないにもかかわらず、制度上住まいを失って福祉と住宅のはざまで様々支援が行き届かないという状況は、今回のケースのように見受けられるところであります。 　こうした制度の谷間に置かれた方々に対しまして、厚生労働省として、福祉の事務所とか生活困窮者の自立支援制度を通じた住宅確保支援、見守り、同行支援などをどのように展開しているのか、また、自治体の柔軟…

○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いしたいと思います。中山間地域にお住まいの発達障害者の当事者の方は結構全国にいらっしゃるんだろうというふうに思いますので、やはりこうした制度が始まったら、あまねくそうした方々にプラスの影響が及ぶと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　次に、住まいの困窮への対応策について伺います。 　岐阜県の我が党の地方議員さんから、もう自宅がとてもとても住めるような状況ではないという方から御相談を受けて、住宅支援に何とかつなげたいということで、市の当局に掛け合ったんだけれども、その持家がある限りは支援の対象ではないということでお話があったそうでありました。現行の制度では、今申し上げましたように、持家があると公営住宅への入居が制限されますが、実際には老朽化などでとても持家に住めないという方もいらっしゃいます…

○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。 　次に、知的障害者への投票の支援についてお伺いをいたします。 　富山市の市議会議員からこんなような御相談がありました。障害がある子供を抱えている親からの相談です。付添いで投票に行ったんだけれども、私、つまり親と子供が離されて子供がパニックになってしまって、もう投票には行きたくないというふうに子供が言っている、こんなような相談というか苦情でありました。 　実際、知的障害がある有権者の中には、投票所での周囲の環境に不安を感じ、パニックを起こしてしまう、このような方も多いんじゃないかなというふうに思います。なかなか本当に、もう投票自体それほど機会が多いことでもありませんし、初めての環境とか慣れない環境にはやはりこうした状況も起こりやすいのではないか、このようにも思います。 　障害者団体からも、投票時の合理的配慮、つまり周囲の支援とか付添いなど…

○新妻秀規君　家族や行動援護を行う支援者の方には、やはりそうした制度について理解が徹底されている方の方がむしろ少ないんじゃないかなというふうに思います。なので、もしも選挙の御担当の方が同行を制止してしまった場合にはそこでとどまってしまう、知識がなければですね、あっ、分かりましたになってしまう。そうすると、先ほど申し上げたようなトラブルが起こってしまうので、やはり今おっしゃっていただいたようなこの周知徹底というのは是非ともお願いをしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。…

○新妻秀規君　やはり、この現場での実際投票の実務に携わる方の理解が本当に肝なんだろうなというふうに思います。通り一遍の通知というふうではなくて、ちゃんと現場でこうしたトラブルが起こらないような徹底を是非ともお願いしたいと思います。 　最後に、知的障害がある障害者の選挙参加を支える福祉支援の充実について、これは厚生労働省にお伺いをいたします。 　知的障害のある方の中には、初めての投票所など非日常の環境で不安や困難を抱えやすく、結果的にもう投票なんか行きたくないというふうに感じるケースもあるんじゃないかな、このようなケースが、先ほど述べたようなケースもあるんじゃないかなというふうに思います。付添い支援を求める声が当事者、保護者、支援団体から多く寄せられております。 　厚生労働省として、知的障害がある方が安心して投票できるように、家族や支援者の行動援護、事前の情報提供、またコミュニケーショ…

○新妻秀規君　是非リーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいと思います。 　ここで、岩屋外務大臣始め外務省の皆様、また、田中理事長始めＪＩＣＡの皆様には、質疑終わっておりますので、委員長、退席についてお取り計らい願います。…

○新妻秀規君　先ほど石橋先生また川田先生からもございましたが、私からも、ＯＤＡにおける効果未発現についてまず取り上げようと思います。 　会計検査院の決算検査報告で、このＯＤＡにおいて当初想定していた効果が発現していないという指摘がほぼ毎年続いております。私が調べた限り、一番古い指摘は昭和六十三年度、一九八八年度でありまして、今回の検査報告、令和五年度までの三十六年分の報告調べたところ、指摘金額は、背景金額を含めて合計すると七千億円弱、指摘がなかったのは平成元年度と令和二年度の二回だけでした。単純計算で毎年二百億円ほどの指摘を受けているということになります。 　資料一、御覧ください。これまでの検査院の代表的な指摘を示します。 　令和五年度の決算検査報告でも、先ほどもございましたが、まず、ナンバー一、カンボジアの光ファイバー案件では、約十一年の事業遅延中に他国企業に顧客を奪われ、二〇二二…

○新妻秀規君　ここで、資料二にお戻りください。無償資金協力に係る一元管理システムの活用について伺います。 　この資料二、無償資金協力のうち草の根無償などにつきましては、在外公館主導で実施される小規模な案件において、本省で個々の案件の進捗や問題発生状況をリアルタイムに把握する仕組みがなく、財務省は、無償資金協力全体の計画と執行を明確に管理する必要があると指摘をしました。 　この指摘を踏まえ、外務省は、無償資金協力全体について事業を包括的に管理するシステムを令和八年度から運用する予定ですが、横断的に問題を早期に把握し、教訓の共有を進め、システムをＪＩＣＡと外務省で運用できるよう、課題を整理した上で進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。…

○新妻秀規君　是非お願いをいたします。 　続きまして、計画が良くてもモニタリングが不十分なら、効果が未発現に終わるリスクが高まります。過去の事例でいいますと、このナンバー三、資料一です。このタンザニアのＮＧＯによる女子寮の建設では、契約後十八年を経ても一棟が未完成、もう一棟もトイレ未設置という異常な遅延となりましたが、これは、現地実施団体の遂行能力不足に対し、適時に契約見直し等の措置が講じられなかったためです。ナンバー四、フィジーの小学校建設案件では、中間報告が提出されていないのに在外公館が現地確認や原因究明を怠り、施工業者による工事放棄を見抜けず資金が無駄になりました。 　さらに、事業完了後のフォローアップも課題です。ナンバー六、トルコ。この学校改修の案件では、完了後に利用状況を確認しなかったため閉校という結果を把握できず。ナンバー七、フィリピンの給水事業でも、給水不能の箇所が放置さ…

○新妻秀規君　是非前向きに検討をお願いしたいと思います。実現してください。 　そして、最後に、外務大臣、また田中理事長に伺います。 　ＯＤＡ事業において効果未発現との指摘を繰り返さないため、過去の失敗の教訓を、チェックリストやマニュアル、データベースなど、仕組みにビルトインして、属人的ではない形でＯＤＡの各類型を横通しして再発を防止すべきと考えます。外務大臣、またＪＩＣＡ理事長に見解を伺います。…

○新妻秀規君　是非お願いします。 　続きまして、技術基準や設計要領の不備や確認不足による指摘への根本是正について伺います。 　まず、令和五年度の決算検査報告での指摘を確認します。 　地方防衛局等が発注する給水管、つまり水道管、又は汚水排水管、つまり下水管、これを両配管といいます。両配管の埋設工事では、下水管からの漏水によって上水の汚染を防ぐために、上水の設計要領において、この両配管が平行又は交差して埋設される場合の位置関係等に関する条件を定めています。この条件を満たさない場合には、上水管、水道管ですね、を保護することとされています。 　しかし、下水の設計要領に位置関係などについての条件に係る規定がなくて、上水設計要領には、今度は逆に具体的な保護方法が明記されていないと。こうしたことによって、六地方防衛局の十五契約三十四か所、工事費千四百十九万円において、位置関係等の条件を満たしてい…

○新妻秀規君　次に、防衛大臣に、契約数量が使用実績について変動する場合の払い過ぎに係る指摘について伺います。 　令和五年度の決算検査報告では、海上自衛隊の潜水艦に搭載した鉛主蓄電池の充電に係る契約金額が過大との指摘がありました。海上自衛隊の横須賀と呉の両地方総監部は、潜水艦搭載の鉛主蓄電池の充電を事業者に行わせている、両総監部は予定どおりの、予定電力量のとおり充電が実施されたものとして契約金額どおりに払っていましたが、契約のうち十五件では実績電力量が予定電力量を下回っておりまして、実績電力量に基づく契約変更を行っていれば八千百三十二万円を節約できた。要は、本来払わなくていい充電代を余分に払っていたということであります。 　ここで、今回と全く同様に、契約数量が使用実績によって変動する場合に、実績に基づいて契約変更して、使用した分だけ支払えばよかったのに、そうせずに、当初契約どおり払って無…

○新妻秀規君　往々にしてよくあることなんですけれども、おやっというふうに思ったとしても、その場の判断で対応してしまって、本来であれば改善すべきこの設計要領の不備とか技術基準の不備がスルーされてしまうということは本当によくあることなんですね。なので、こうした指摘とか問合せ、特に重なる部分についてはきちんと確認ができるようにちゃんと記録を付けること、ここから始めるべきだというふうに思います。 　そうした指摘が重なっているところについてはやはり何かが必ずありますから、そうした目で、この膨大な数の設計要領、技術基準をしっかり確認をして、二度とこういうような、これは隊員の健康に関わるものですから、今回の施設の指摘は、装備品だったらなおさらですので、現場判断でスルーしないように、まずはこの問合せのデータベース化、記録を付けるところから是非とも始めていただきたいと思います。 　そして、最後に防衛大臣…

○新妻秀規君　是非中谷大臣のリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　質疑を以上で終わります。ありがとうございました。…

○新妻秀規君　続いて、製薬企業のトップマネジメントの責任追及について、福岡厚生労働大臣に伺います。 　医薬品の品質、安全問題が生じた背景には、企業、経営層のガバナンス欠如がある場合も指摘をされております。本改正では、重大な法令違反時に製造販売業者等の役員の変更命令を出せる規定が新設をされました。トップの更迭だけではなく、再発防止策の徹底まで含めて企業に責任を取らせる必要がありますが、具体的な取組について大臣の所見を伺います。…

○新妻秀規君　続いて、革新的新薬実用化支援基金の役割について伺います。 　国内の創薬力強化のため、革新的新薬の実用化を支援する基金が新設される予定です。大学やベンチャー発のシーズを実用化につなげる谷間を埋める支援策として期待されますが、この基金は具体的にどの段階の開発を支援するのでしょうか。また、ＡＭＥＤ等、既存の研究助成との役割分担についても教えてください。…

○新妻秀規君　次に、ＧＭＰ、すなわちグッド・マニュファクチャリング・プラクティス、すなわち医薬品の製造管理及び品質管理の基準への違反事案を踏まえた品質保証の強化と、品質確保に向けた監督指導とリスクに応じた検査の在り方につきまして伺います。 　二〇二〇年の小林化工による睡眠薬混入事故では、死亡被害を含む二百三十九人もの健康被害が生じました。これを教訓に各社の内部監査の体制確立が不可欠です。全社的なＧＭＰを遵守する文化の醸成に向けて、業界団体との連携も含め、取組状況についてお聞かせください。 　また、企業任せにせずに行政による継続的な監督も不可欠ですが、ＰＭＤＡ及び厚生労働省は、違反の兆候を早期に察知する情報収集やＧＭＰ専門官の増員など監督体制を強化していくお考えがあるのか、伺います。…

○新妻秀規君　次に、重要医薬品の供給維持と増産要請について伺います。 　国民の生命に直結する必須薬剤については、一社のトラブルで全国的な供給不安に陥らないよう特別の対策が必要です。本改正では、厚生労働大臣が、専門家の意見を踏まえ安定確保医薬品を指定し、生産促進など安定供給に必要な措置を企業に要請できる仕組みを整備しますが、これについて実効性を高めるための具体策について伺います。…

○新妻秀規君　最後に、リアルワールドデータの活用による安全対策の高度化について伺います。 　国内では、電子カルテやレセプトの情報など医療ビッグデータの利活用が進みつつあり、ＰＭＤＡも医療情報データベースネットワーク、ＭＩＤ―ＮＥＴを構築して、副作用の検知に活用しております。従来の自発的な報告に加え、実臨床データを用いた安全性モニタリングは、希少な副作用の早期発見やリスクの要因解析に有用であります。 　政府は今後、ＭＩＤ―ＮＥＴを活用した医薬品の安全対策をどう推進していくのでしょうか、伺います。…

○新妻秀規君　終わります。ありがとうございました。…

○新妻秀規君　早速質疑に入ります。 　最初に、安定供給確保の社内体制の強化について伺います。 　現在、医療用医薬品の約五分の一が限定出荷や供給停止となる異常事態が続いており、特に後発医薬品では、少量多品目生産による非効率な構造が安定供給の妨げと指摘をされております。 　本法案では、各社に供給体制管理責任者の設置など安定供給確保の体制整備を義務付けますが、これによりどのような効果を期待し、また、政府として各社の取組を具体的にどのように支援、監督していくのでしょうか。…

○新妻秀規君　リスク管理計画、ＲＭＰの義務化とその拡充について伺います。 　医薬品ごとに市販後のリスクを予測、低減する計画を策定するＲＭＰ、リスク管理計画は、安全対策を体系的に講じる有効な手法で、ヨーロッパ、欧州では、二〇一二年以降、新薬承認申請時にＲＭＰの提出が全て義務化をされました。 　日本でも、本改正によって一部の重要医薬品につき製造販売業者にＲＭＰの策定を義務付けますが、当局は、各社から提出される安全計画をどう評価、フォローし、計画の是正や追加の安全対策を講じるのか、伺います。…

○新妻秀規君　続きまして、ドラッグラグ、ドラッグロス解消に向けたＰＭＤＡの体制強化の必要性について伺います。 　ドラッグラグ、ドラッグロスの対策や創薬力の強化は急務です。実際、欧米では承認済みにもかかわらず国内未承認の医薬品が約百四十三品目、このうち国内開発が手付かずのものが八十六品目に上るとの報告もあり、また、国内ではベンチャー創薬による新技術の開発や希少疾病用、小児用医薬品の開発は停滞をしております。 　ＰＭＤＡによる支援が極めて重要と考えますが、どのように体制を強化していくのか伺います。…

○新妻秀規君　是非実効性が上がるような取組をお願いをしたいと思います。 　続いて、安全管理責任者の法定での設置における安全監視強化について伺います。 　市販後の副作用情報の収集、対応について、体制が不十分な企業も散見されているというふうに私自身が感じております。本改正で、製造販売事業者に医薬品安全管理責任者の設置が義務化をされ、各社内で市販後の安全監視の責任体制が明確化されます。 　この安全管理責任者制度によって具体的に企業の活動はどう強化される見込みなのか。安全管理責任者が実効的に機能できるよう、当局として指導していく考えについてもお聞かせください。…

○新妻秀規君　続いて、小児用、希少疾病用の医薬品開発の促進について伺います。 　小児領域や希少疾病用の医薬品不足は特に深刻で、小児用については、国内未承認薬の中には小児用の適用が付与されていないものも数多いとされております。本改正においては、製薬企業に対し小児用医薬品開発計画の策定を努力義務化しますが、インセンティブの付与や公的支援も必要ではないでしょうか。 　政府として、今後どのように小児、希少疾病用の医薬品の開発、承認を加速していくのか伺います。…

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　ただいま議題となりました法律案につきまして質問いたします。 　まず初めに、昨年元旦に発災いたしました能登半島地震での犠牲者と被災者に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　能登半島地震では、災害関連死を含め五百名以上が犠牲となり、住宅倒壊やライフライン寸断も相次ぎ、石川県を始め六県で断水するなど、生活への影響が長期化し、防災・減災対策に多くの教訓を突き付けました。私自身も現地に幾度となく足を運ぶ中、避難所で過ごした方より、避難所では床に布団をじかに敷いて雑魚寝、暖房もなく隙間風でとても寒く、食事は量も足りず栄養バランスもない、本当にひどかった、車中泊や在宅避難の方からは、支援物資が何ももらえなかったなどの声を何度もいただきました。また、ボランティアの方からは、現場に入ろうとしても受入れが円滑に行われず、作業の割り付けもうまくいっていなかった…

○新妻秀規君　残り二問の質問、まとめて聞きます。 　予算不足になる自治体が出ないように是非ともしていただきたいと思います。 　また、これから夏に向けての検討会での審議、中間的な論点整理、そして取りまとめがなされますが、この後、関係審議会で審議するとのことですが、検討会においてしっかり議論していただきたい。 　また、物価高の中、支援する側について、処遇改善もなされず、安心して支援ができない状況になっています。実態把握し、具体的な対策を速やかに講じていただきたいと思います。 　併せて答弁をお願いします。…

○新妻秀規君　地域共生社会の実現に向けた取組のうち、資料一に示します重層的相談支援事業の予算削減に係る課題について、これは大臣に伺います。 　この重層的包括支援整備事業、包括的な支援体制の整備の手法の一つとして、市町村においての相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に整備する事業であります。八〇五〇問題、ダブルケア、引きこもり、ごみ屋敷などの問題解決に役立てられております。大臣御自身、大阪豊中での地域の支え合いの取組を視察されたと承知をしております。 　ここで、資料二を御覧ください。 　事業の在り方を検討会で検討している中、このように、いきなり今年度から交付金の大幅な減額がこの三月の主管課長会議の資料で示されました。これによって四割近くの自治体が影響を受けるとのことです。 　検討会の議論を待たずして見直しをするというのは極めて遺憾です。影響を受ける自治体数はいかほどか、また、この見…

○新妻秀規君　終わります。…

○新妻秀規君　是非、企業に寄り添った支援を続けていただきたいと思います。 　続いて、気候変動対策でのリーダーシップの発揮について環境省に伺います。 　日本政府は、気候変動対策として、途上国の支援、また国際交渉でも主導的役割を果たすと掲げており、実際、二〇二一年のＣＯＰ26では、二〇二五年までの五年間で、適応支援の倍増を含め、官民合わせ七百億ドル規模の気候資金の支援を表明をし、二〇二三年のＣＯＰ28においても、ロス・アンド・ダメージ、損失傷害基金への拠出も開始をいたしました。 　今後、こうした国際交渉上のコミットメントや気候資金の拠出を踏まえながら、気候変動対策における日本の国際的リーダーシップをどのように発揮していく考えか、環境省に伺います。…

○新妻秀規君　是非お願いいたします。 　続きまして、大串経産副大臣に、ＡＺＥＣを通じたアジア諸国の脱炭素化への貢献について伺います。 　アジア地域のＣＯ２排出量は世界全体の半分以上を占めるまでになっており、こうした中、日本は二〇二三年に十一か国で共にアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを立ち上げまして、各国の事情に応じ、カーボンニュートラルと経済成長の両立を図る多様な脱炭素の経路の構築を目指す枠組みを創設いたしました。 　ＡＺＥＣの推進を通じてアジア諸国の脱炭素化に実効的な波及効果をもたらすため、経産省は具体的にどのような取組を行っているのか、また、各国で脱炭素の進展状況をどのように把握、評価し、本イニシアチブの成果につなげていくお考えか、伺います。…

○新妻秀規君　早速質疑に入ります。 　まず、小林環境副大臣に中小企業の脱炭素化について伺います。 　環境省では、工場の先端設備の更新や中小企業の省エネ促進を支援するとともに、地域の金融機関、商工会議所などと連携したモデル事業を通じて中小企業の脱炭素経営の普及を図っております。 　こうした支援によって中小企業の脱炭素化は実効的に進んでいると言えるのか、環境省の見解と今後の取組方針を小林環境副大臣に伺います。…

○新妻秀規君　着実な推進をお願いします。 　以上です。ありがとうございました。…

○新妻秀規君　ウクライナや中東情勢の緊迫化により、化石燃料の輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障上の脆弱性が一段と顕在化いたしました。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた国際的取組は一層不可欠となり、生成ＡＩの普及による電力需要の急増が見込まれる中、脱炭素電源の確保が重要な課題となっております。 　現状、日本のエネルギー自給率は極めて低く、国内で生み出せる再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、飛躍的拡大が不可欠です。次世代型のペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力など革新的技術の開発、実用化を大胆に支援し、再エネ導入拡大を加速すべきです。加えて、天候に左右されない地熱、水力、バイオマスなど分散型エネルギー源の活用の推進も引き続き重要です。 　一方で、再エネ主力電源化が実現するまでの過渡期には、液化天然ガス、ＬＮＧなど低炭素な火力発電燃料の…

○新妻秀規君　ＡＺＥＣはこの脱炭素のルール形成に非常に重要な場でありますので、是非とも味方づくりに励んでいただきたいと思います。 　最後に、水素社会の構築への課題克服について、これは資源エネルギー庁に伺います。 　政府は、二〇二四年五月に水素社会推進法を成立させまして、価格差補填による支援策などを通じて水素サプライチェーンの構築を強力に後押しする方針を示しました。また、水素の製造、輸送、利用、それぞれの分野で日本が有する先端技術を生かし、国際競争力を維持強化していく狙いも示されております。 　国内外の連携によって水素の大量供給体制を構築するに当たり、コスト高やインフラ整備の遅れ等のボトルネックをどのように克服していくのか、お考えをお伺いします。…

○新妻秀規君　是非司令塔としての役割を果たしていただきたいと存じます。 　次に、こども家庭庁の役割強化と関係機関との連携について、こども家庭庁に伺います。 　子供の自殺という複雑な問題に対処するためには、省庁間の縦割りを排し、教育、福祉、医療、警察といった関係機関が一体となって取り組む必要がございます。こども家庭庁がその連絡調整役となることが期待されておりますが、新設の組織であるがために、人員や専門知識の面で万全を期す必要がございます。 　現状では、各省庁ごとに施策が進められているために、情報共有や施策の統一性に課題があるとの指摘もございます。今回の法改正で子供の自殺対策がこども家庭庁の重要な所掌事務となることを踏まえ、今後どのように関係省庁や機関との連携強化を図っていくお考えか、また、司令塔として具体的に講じる施策があればお聞かせください。 　さらに、こども家庭庁が中心となって、…

○新妻秀規君　終わります。ありがとうございました。…

○新妻秀規君　是非お願いいたします。 　最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。 　子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。 　政府もこの問題を認識し、令和七年度予算案では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充及びＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に、前年より増額となる約八十六億円を計上しておると承知をしております。 　また、近年、子供が電話よりもＳＮＳやチ…

○新妻秀規君　是非お願いいたします。 　次に、子供の自殺を防ぐための学校、家庭、地域が一体となった子供の見守り体制の構築について内閣府の辻副大臣に伺います。 　改正案では、基本理念として、子供の自殺対策を社会全体で取り組むことが明記をされました。また、新たに地方公共団体が子供の自殺防止等に関する協議会を設置できる規定が盛り込まれております。現場レベルでも、日常的に子供と接する大人をゲートキーパーとして養成をし、子供の異変に気が付いたら適切に関係機関につなぐ取組が求められております。 　従来、家庭と学校、地域との連携は必ずしも十分ではなく、情報の共有の不足から支援が後手に回るケースがありました。例えば、学校での重大ないじめについて地域の相談機関に伝わっていなかったり、また逆に、家庭での虐待や貧困などの悩みが学校側で把握できていなかったりする、そういうケースもございます。 　今回の協議…

○新妻秀規君　早速質疑に入ります。 　まず、子供の自殺急増への対策についてこども家庭庁に伺います。 　先ほど石田先生、高木先生からもございましたが、日本での全体としての年間自殺者数、減少傾向にあるものの、児童生徒の自殺者数は令和六年では五百二十九人と過去最悪となってしまいました。若年層の自殺増加という非常事態に対しまして、従来の対策だけでは不十分である可能性がございます。背景には、いじめ、不登校、家庭問題、精神疾患など様々な要因が複雑に絡み合っており、大人が兆候を見逃しているケースが指摘をされてございます。 　子供の命を救うためには、厚労省を始め関係機関が従来以上により連携をし、専門的な支援体制を強化する必要がございます。特に、地域の保健医療機関や相談機関と学校、家庭とのネットワークを構築をし、危機に陥る前の段階から子供を支える総合的なアプローチが求められております。基本法の改正案で…

○新妻秀規君　ハンフォード・サイトがなぜ観光地として非常に魅力があるかというと、やはりそのベースには復興したという事実があると思うんです。 　私も現地で関係者と懇談をする際に、かつては本当にもう人が住めないんじゃないかくらいもう放射能汚染でやられてしまった地域、ここにブドウ畑が広がって、新興産業がどんどんエネルギー産業を始め集まってきて人口も増えている、こうした事実があるから人がやっぱり引き付けられていくのかなということを感じます。 　ただ、この復興庁の取組が、まず、本当、復興を成し遂げていくこと、その上で各観光資源の磨き上げをしていくこと、この両輪があってこそ初めて人が来る、このように思いますので、全力で復興に更に力を入れて取り組んでいただくとともに、観光資源の開発も両輪として取り組んでいただければと思います。 　委員長、輿水復興副大臣にはこの後質疑はありませんので、御退席いただい…

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　早速質疑に入らせていただきます。 　まず最初に、福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩの地元住民の理解不足と認知向上に向けた取組について、伊藤復興大臣に伺います。 　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩは国主導で二〇二三年に設立されましたが、県民の約七割が名称や取組を知らないと回答しておりまして、その目的や活動内容が地元に十分伝わっていないとの指摘がございます。住民からは本当に地域の役に立つのかという声もあり、地域との連携強化や情報発信によって地元の理解、支持を得ることが課題となっている、このように認識をしております。 　住民向けの説明会やメルマガの発信などに取り組んでいることは承知をしておりますが、やはりなお一層の工夫が必要かと考えます。例えば、この四月からＦ―ＲＥＩに組み込まれることとなりました福島ロボットテストフィールドに常設の展示コーナーを設け…

○新妻秀規君　Ｆ―ＲＥＩが本格的なオープンということで、着々と準備が進んでいることというふうに思います。本当フルスロットルで走っているときにはみんながＦ―ＲＥＩを知っている、あそこで何かすごいことをやっているらしいぞ、何か行ったら楽しいらしいぞというような評判が広まるような、今おっしゃっていただいたような取組は更に広げていただきたいと思います。是非とも前向きによろしくお願いいたします。 　次に、ホープツーリズムの推進について、これは輿水復興副大臣に伺います。 　被災地福島ならではの観光資源として、震災と復興の教訓を学べる施設やツアーの充実が求められている、このように考えております。福島県は二〇一六年から、被災地の視察を教育向け、教育旅行向けに体系化したホープツーリズムを推進しておりまして、浜通り地域の美しい自然や文化を楽しみながら震災の光と影を学ぶスタディーツアーを展開をしております。…

○新妻秀規君　続きまして、福島十二市町村への移住者への環境整備について、これは、復興庁、経産省、厚労省、文科省、環境省の各政府参考人にお伺いをいたします。 　原発事故による避難指示が解除された福島県内十二市町村では、復興公営住宅の整備や家賃補助などの生活環境の再建が進められてきました。二〇二三年度には県内外からの移住世帯が過去最多の六百三十七世帯、八百三十九人に上るなど、移住、定住の動きが加速しつつある一方で、依然として、医療や医療施設、商業施設、飲食店の不足、住宅再建費用の負担、こうした課題がございます。 　また、被災地域に新たに生活拠点を移す人々にとっては、放射線への不安払拭や子供の教育環境、医療体制の整備といった点が重要な決め手となります。各地域で空間線量のモニタリングや除染は進んでいるものの、長期的な健康監視、また教育サービスの充実の更なる取組が求められます。 　移住者が安心…

○新妻秀規君　これから実績が積み上がってくると思いますので、この予算の見積り精度を是非とも高めていただきたいと思います。 　続きまして、農水省に漁場復旧対策支援事業についてお伺いをいたします。 　このお手元の資料の丸の二にあるところでございますけれども、直近の執行率が二四・八％と大きく落ち込んでいるにもかかわらず、令和三年度から令和七年度、お手元の資料では二〇二一年度から二〇二五年度にかけて予算額はほぼ横ばいで推移をしております。 　これは農水省としての需要の見通しが甘いのか、それともまた計画的な予算確保として意図的にされているのか、よく分かりません。このように執行実績と乖離した予算措置は他の必要な事業への資源配分の観点からも問題であり、やはり厳密な検証が求められると思います。 　本事業において、執行率が急減しているにもかかわらず予算規模を維持している理由及び今後の需要見通しと予算…

○新妻秀規君　取組の状況を分かりやすく、ありがとうございます。 　やっぱり課題なのは、こうした各省庁、どうしても省庁縦割りがありますけれども、やはりそれをワンストップでこうした情報提供、また相談に乗っていただけるという環境づくり、これは非常に重要かというふうに思います。移住者の立場に立って、どういうふうにすれば来たいと思っている人を逃さずに本当に来ていただけるのか、是非とも工夫を凝らしていただきたいと思います。 　続きまして、福島第一原発の廃炉に伴う廃棄物処理と人材、また安全の確保について、これは経産省の政府参考人に伺います。 　廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の処理、最終処分が非常に大きな課題であります。原子炉や建屋の解体で生じる瓦れき、残土、汚染物は、通常の原発廃止措置に比べ、この物量は桁違いに多くありまして、また放射線濃度が高く処分実績の乏しいものも含まれております。 　…

○新妻秀規君　根本的な解決がなかなか難しい中で、今、林野庁がおっしゃっていただきました今できること、これをできるだけ多くの関係者の方に周知していただきますようお願いをいたします。 　続きまして、お手元の資料を活用いたしまして、執行率が低調な復興関連事業についてお伺いをいたします。 　まず最初に、厚労省に伺います。 　お手元の資料①のこの原発被災地の医療・介護保険料等の収納対策等支援事業、これは成果目標は全て達成しているにもかかわらず、令和五年度の執行率、この表にあるとおり、僅か一九・九％にとどまっております。このように、成果と予算消化が一致していない事例では、予算の積算根拠や事業の設計に無理があるというふうに考えざるを得ません。 　厚労省として、本事業のように、実施した効果があったにもかかわらず執行額が極めて低かった要因をどのように評価しているのか、あわせて今後こうした事業の積算精…

○新妻秀規君　私が先ほど申し上げたハンフォード・サイトで何でこの行政と住民が力を出し合って復興に臨めたかというと、行政が腹を決めて、マイナスの情報でも出すぞということを決めたからなんです。 　こうした廃炉に伴う情報というのは、ややもすれば不安を招くようなこともあるかもしれません。ただ、そうしたこともある意味包み隠さず出すことによって住民の信頼を得られる。そうすれば、不安は解消していく方向に向かうと思います。そうしたところから、是非とも、東電が第一義ではありますけれども、積極的な情報開示ということを是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、キノコなど林産物の放射能低減につきまして、これは農林水産省の政府参考人にお伺いをいたします。 　原発事故で降下、降り注いだ、降り下りた放射性セシウムは森林土壌に蓄積をしまして、半減期が長いために減衰に時間が掛かります。キノコ類は放射性…

○新妻秀規君　こうしたちゃんと説明できる理由があるのであれば、是非とも開示をしていただきたいと思います。 　続きまして、同じく執行率が低調な、このお手元の資料でいいますと③番の総務省の被災地域情報化推進事業、執行率が二〇二一年度からでいうと、二五パー、〇・八パー、二・三パー。そして、お手元の資料四番目のいわゆるグループ補助金、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、二〇二一年度からは、執行率二五・四パー、三二・一パー、八・三パーと極めて低調な状況でございます。この低調な執行状況の背景には、被災自治体や中小企業の復興ニーズの変化、あるいは事業スキームや要件が実態に即していない可能性もあるんじゃないかなというふうに懸念をいたします。 　総務省、経産省として、それぞれの事業のこの低執行の要因をどのように分析しているのか、また今後の予算確保についてどのように考えていくのか、経産省、総務省の順に伺…

○新妻秀規君　是非とも大臣の前向きな取組を更にお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。…

○新妻秀規君　これまでも取り組んできていらっしゃったとは思うんですけれども、やはり今まさにおっしゃっていただいた現地での足を使ったニーズ把握、ここは本当に極めて重要だと思います。確かに事業者とか自治体の責めに帰さないいろんな要因があろうかとは思いますけれども、これ予算を過大に積むことによって本来であればほかの事業に回せたはずの予算が有効活用されなかったということと表裏の関係にありますので、是非とも積極的な足を使った情報収集に更に力を入れていただきたいと思います。 　次に、復興大臣に、復興予算全体の事業メニューと予算規模の硬直性の見直しについて伺います。 　今ほど見てきましたように、復興庁の事業の中には、執行率が年々下がっている若しくは低位のまま推移をしている、にもかかわらず制度が見直されずに予算規模が維持されているケースが散見されます。こうした硬直化したメニューは住民ニーズの変化に対応…

○新妻秀規君　まさに今おっしゃっていただいたように、この行政事業レビュー、これをフル活用していただくとともに、やはり現場で復興大臣自身がお聞きになる声とか様々な見るもの、こうしたものも総合的に活用して効率的な、復興を前に進める、そうした予算配分を進めていただきたいと思います。 　最後に、被災地における人材不足が執行率に与える影響と支援策について、これまた復興大臣に伺います。 　一部の復興事業で執行率が低調となっている背景として、事業実施主体となる自治体や中小企業における人材不足が指摘されているところでもございます。特に、複雑な手続が必要となる補助事業では、実行力のある職員が被災地の自治体に確保できずに手が回らない、こんな声も聞いたことがございます。こうした人的リソースの制約が執行に与えている影響も否定できないのではないか、このようにも思います。 　また、地方自治体が円滑に事業を実施で…

○新妻秀規君　このＱアンドＡも不当事項の事例集も、あとソフトウェアもこれから作るツールもそうなんですけれども、配って終わりだと効果がやはり出てこないと思うんですね。やはり、今説明会とおっしゃいましたけれども、あとはまた、動画を作っていつでも見れるようにしておくとか、そういうちゃんとした伴走型の支援ということがこの不当事項をなくしていくという肝になってくると思いますので、是非とも環境省を挙げて知恵を出して、自治体に寄り添って、この申請者である市町村もチェックをする都道府県も共に能力を向上して、もって、令和七年度の決算検査報告では二度と同じような指摘が起こらないようなそうした対応を、是非とも大臣中心にリーダーシップ発揮をして行っていただきたいということを要請し、私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────…

○新妻秀規君　次に、事業の申請や確認にソフトウェアやツールを導入したらどうかという提案について、環境大臣に伺います。 　この事業、いろんな類型があるんですね。事業ごとに何が適用で何が適用じゃないのかというのがなかなか分かりにくいんです。これは、申請者である市町村のミスを誘発して、チェックをする都道府県のチェックの抜けにつながっているんじゃないかなというふうに思います。 　ここで、申請書の作成にソフトウェアか簡単なエクセルツールを導入をして、例えば係数を間違って入力しちゃったとか、適用がそもそもない設備の入力ができないようにするなどして市町村の申請書作成の精度を高めて、それをもってまた都道府県によるチェックの省力化を図るというのを一案と考えますが、いかがでしょうか。 　市町村の担当者は、大体ローテーションで二、三年ごとに部局を替わります。申請書の作成のスキルの伝達もままならないまま、引…