参議院決算委員会（2025-04-09）での発言

○新妻秀規君　是非その取組を更に進めていただきたいと思います。 　次に、今回の指摘のような有料老人ホームと同様に多数のテレビの設置が見込まれる施設として、企業の独身寮や、あと、タワマンを含むマンションにおける契約締結割合も低調となっている可能性とその対応策について伺います。 　企業の独身寮は全国で約五十三万人が住んでおります。この有料老人ホーム等との共通点は、それまで暮らしていた家族と世帯分離をして入るという特徴がございます。また、この企業の独身寮、そしてタワーマンションを含むマンションとの共通点としては、会社とかマンションの事業者ごとに入居者への取組が異なるということ、またセキュリティーが厳しいということ、これは小池専務からも御指摘があったとおりでございます。よって、訪問による契約の勧奨がしにくい、こうしたところも共通点であろうかというふうに思います。 　なので、その独身寮を持つ企業とかマンションの管理組合や販売会社などと連携するなどして特段の活動を行わないと、契約率が向上しないんじゃないかと想定されます。もう金輪際、会計検査院から指摘されたから動くということはもうやめて、前もって動くということを是非とも徹底していただきたいと思います。 　また、タワマンとかでは所得層が結構高いというふうに想定されます。そういう世帯がもしも契約率が低かったりなんかしたら、一般の契約されている方が、何だ、ばからしいなと思っちゃって、やはりこの一般の方がちゃんと払うということにマイナスの影響が及ぶということも十分考えられます。 　そうしたところから、是非とも、こうした独身寮、タワマン含むマンション、契約率向上に取り組んでいただきたいんですけれども、どのように取り組まれますでしょうか。