参議院厚生労働委員会（2025-06-12）での発言

○新妻秀規君　是非お願いします。 　最後に、外国人労働者の年金受給権確保への取組と脱退一時金制度の見直しについて、参考人に伺います。 　外国人労働者が受給資格期間十年を満たさないまま日本を去る場合、脱退一時金として最長五年分の保険料が払い戻される制度があります。しかし、近年、外国人の在留期間が長期化していることを踏まえ、年金部会で脱退一時金制度の見直しが検討されました。その内容は、再入国許可を受けて出国した外国人は、許可有効期間中は脱退一時金を請求できず、また脱退一時金の支給上限期間を五年から八年に延長するというものです。 　今、外国人労働者の増加に伴い、日本での年金加入後に帰国する際、脱退一時金を受け取る制度の利用件数が年々増えております。一方で、二国間の社会保障協定を締結していれば、日本と相手国の双方で加入期間を通算でき、将来年金を受給することも可能になるため、脱退一時金制度に依存しない形での保障も可能です。 　現在、日本は米国、ドイツ、中国など二十三か国と協定を締結しておりますけれども、最大の労働者送り出し国であるベトナムなどとは未発効、未締結の状態が続いております。今回の制度改正で再入国許可中は脱退一時金の請求を不可とする措置が導入されましたが、根本的にはこの社会保障協定の拡充が急務であります。 　ここで、外国人労働者の年金受給権に結び付けるために、社会保障協定の拡充により一層取り組むべきではないかと思いますが、政府の対応方針を伺います。