参議院決算委員会（2025-05-14）での発言

○新妻秀規君　是非お願いをいたします。 　続きまして、計画が良くてもモニタリングが不十分なら、効果が未発現に終わるリスクが高まります。過去の事例でいいますと、このナンバー三、資料一です。このタンザニアのＮＧＯによる女子寮の建設では、契約後十八年を経ても一棟が未完成、もう一棟もトイレ未設置という異常な遅延となりましたが、これは、現地実施団体の遂行能力不足に対し、適時に契約見直し等の措置が講じられなかったためです。ナンバー四、フィジーの小学校建設案件では、中間報告が提出されていないのに在外公館が現地確認や原因究明を怠り、施工業者による工事放棄を見抜けず資金が無駄になりました。 　さらに、事業完了後のフォローアップも課題です。ナンバー六、トルコ。この学校改修の案件では、完了後に利用状況を確認しなかったため閉校という結果を把握できず。ナンバー七、フィリピンの給水事業でも、給水不能の箇所が放置されておりました。 　こうした状況に鑑み、全てのＯＤＡ案件において進捗状況と成果を確実に把握し、問題発生時には速やかに対処する体制を強化すべきです。そのために、以下を提案いたします。 　まず一つ目に、進捗モニタリングのルール化。在外公館やＪＩＣＡの事務所による定期的な進捗報告の徴収と、報告が未提出や内容に懸念がある場合の現地確認、視察を義務付けることです。とりわけ、いつ何を確認するのかを明確に定義するべきです。ナンバー八、ガーナのこの橋梁の建設案件では、資料三に示すように、何とボルトがちゃんと入っていなかったというとんでもない案件もありました。平成十九年の事業です。 　実はこの平成、これ人命に関わる重大な事態ですが、この同じ十九年にベトナムの円借款の案件で、道路整備事業に係る橋脚の崩落事故が発生しまして、死傷者が多数、死者五十五名、負傷者七十九名、こうした被害が出てしまいました。こうした事態を二度と起こしてはなりません。 　それ以外にも、二つ目、問題発生時の対応方針の明確化、三点目、事後フォローの徹底、四点目、モニタリング人員、手段の確保、こうしたことが重要と考えます。 　モニタリング強化と進捗管理の徹底について伺います。