参議院厚生労働委員会（2025-04-15）での発言

○新妻秀規君　是非お願いいたします。 　最後に、学校での相談支援体制について文科省に伺います。 　子供たちが悩みを相談できる身近な窓口として、学校における教育相談体制の充実が極めて重要です。文部科学省はこれまで、臨床心理士等をスクールカウンセラーとして全国の学校に配置をし、不登校やいじめ等の相談に対応してきました。しかし、多くのスクールカウンセラーは非常勤でありまして、一校当たり週一回、数時間の勤務にとどまるケースが一般的であります。このために、悩んでいる生徒がいつでも相談できる環境が十分整っているとは言い難い状況にございます。 　政府もこの問題を認識し、令和七年度予算案では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充及びＳＮＳ等を活用した相談体制の整備に、前年より増額となる約八十六億円を計上しておると承知をしております。 　また、近年、子供が電話よりもＳＮＳやチャットで相談しやすい傾向があることから、ＬＩＮＥなどＳＮＳを使った相談事業が国や自治体で試行されております。それでもなお、子供たちへの相談支援体制は質、量共に更なる充実が望まれると思います。相談したくても学校にカウンセラーが来る日が限られていて機会を逃したり、対面では打ち明けにくい悩みを抱えている生徒もいます。 　また、若者は自ら大人に助けを求めに行きにくい傾向がある一方で、適切な手段さえあれば心のうちを表現し、支援につながる可能性もございます。従来の対面中心の相談だけではなく、匿名性が担保されたオンライン相談や二十四時間対応の窓口を整備することも課題です。 　さらに、相談員の専門性の向上や学校内での教職員との情報共有の仕組みづくりも重要です。限られた人員で多くの子供の相談に対応するためには、相談員を増やすだけではなく、教職員や地域の関係者が子供の変化に気が付いて相談につなげる役割を果たすことも求められます。 　児童生徒が困ったときに安心して相談できる環境を整えるため、学校の相談支援体制を今後どのように強化していくのか、スクールカウンセラーの配置日数の拡大、スクールソーシャルワーカーとの連携による支援の強化、さらにＳＮＳ相談窓口の取組推進などについて見解をお示しください。