参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-04-16）での発言

○新妻秀規君　ウクライナや中東情勢の緊迫化により、化石燃料の輸入に依存する我が国のエネルギー安全保障上の脆弱性が一段と顕在化いたしました。同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた国際的取組は一層不可欠となり、生成ＡＩの普及による電力需要の急増が見込まれる中、脱炭素電源の確保が重要な課題となっております。 　現状、日本のエネルギー自給率は極めて低く、国内で生み出せる再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、飛躍的拡大が不可欠です。次世代型のペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力など革新的技術の開発、実用化を大胆に支援し、再エネ導入拡大を加速すべきです。加えて、天候に左右されない地熱、水力、バイオマスなど分散型エネルギー源の活用の推進も引き続き重要です。 　一方で、再エネ主力電源化が実現するまでの過渡期には、液化天然ガス、ＬＮＧなど低炭素な火力発電燃料の安定確保にも万全を期し、調達を多角化し、地政学リスクを回避する必要があります。原子力発電については、安全性と地元理解を大前提に、限定的な再稼働を認めつつ、可能な限り依存度を低減すべきです。 　さらに、水素エネルギーの利活用拡大につきましては、ＬＮＧ等との価格差を補填しての価格の引下げ、オーストラリアやアジア諸国との国際連携によるグリーン水素の大規模調達を始めとしたサプライチェーンの構築を安定的に支援すべきと考えます。 　持続可能な社会の実現には、資源の循環利用による循環経済、サーキュラーエコノミーへの移行も不可欠でありまして、ごみの削減や再資源化を通じて付加価値を生み出す循環経済への転換を加速し、カーボンニュートラル達成を加速せねばなりません。 　高度なリサイクル技術を持つ事業者を国が認定し、プラスチックなど再生資源を国内で安定循環させる新制度は、循環経済への移行を加速する重要な一歩となります。今後、中小企業も含めリサイクル産業への設備投資を支援する補助金、税制優遇措置などの拡充などを通じて地域での資源循環ビジネスの育成と普及を後押しをし、資源制約を克服しながら新たな市場と雇用を生み出す成長と環境の好循環を加速すべきと考えます。 　地方自治体や地域企業が主体となる地域脱炭素の取組は、多面的な地域課題の解決につながり、地方創生の原動力となります。 　例えば、地域主導の脱炭素には以下のような効果が期待できます。一、エネルギー価格高騰への対応。二、未利用資源の活用による地域産業の振興。三、非常時のエネルギー確保による防災力の強化。四、地域のエネルギー収支の改善。こうした効果です。 　また、脱炭素化を支える人材育成も重要です。次世代のグリーン産業を担う人材を地域から育てるため、大学や高専における理工系分野の拡充や、産学官連携による人材育成への投資を強化する必要があります。地域の若者が地元で最先端の環境エネルギー技術を学び、地元産業で活躍できる環境を整えることで、地方に雇用と人材の好循環を実現すべきと考えます。 　また、福島第一原発の安全な廃炉の実現に向け、国は前面に立ち、総力を挙げて取り組み続けなければなりません。 　終わりに、二〇五〇年カーボンニュートラル達成と持続可能な経済成長の両立を目指し、徹底した省エネの推進や再エネの主力電源化の加速、ＧＸ経済移行債を活用した戦略的なグリーン投資の展開に官民挙げて総力を挙げねばなりません。 　本調査会での議論を踏まえ、持続可能な社会への道筋を具体的な政策に反映すべく、党派を超えて努力をしてまいりたいと思います。 　以上です。