参議院決算委員会（2025-04-09）での発言

○新妻秀規君　やはり、重要なのは密なコミュニケーションとやっぱり信頼感なのかなと思うんです。確かに、自治体に対して基金の残額をチェックすると、召し上げられるのかみたいな、そういうふうに受け止められがちだと思うんですけれども、今おっしゃっていただいたように、他の事業に流用することもできますし、国庫に返還したとしても他の復興事業への活用がされるわけですので、しっかりコミュニケーションを取った上で信頼感をしっかり醸成をして、そうして塩漬けを回避をして復興加速をしていただきたいと思います。 　次に、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅におけるＮＨＫの受信契約を締結するための取組が不十分という会計検査院の令和五年度決算検査報告における指摘につきまして、まずＮＨＫに、そして総務大臣にお伺いしたいと思います。 　日本放送協会、ＮＨＫは、多数のテレビの設置が見込まれる施設などにおける受信契約の締結を促進するための取組を行っております。高齢化社会の進展に伴って有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅が増加する中、会計検査院が有料老人ホームなど千八十一施設、入居者数四万九千六百一人における受信契約の状況を検査したところ、以下の事態が指摘をされました。 　一つ目に、検査院の試算による契約の締結割合は、これはＮＨＫが公表している契約率とは算出方法が異なるため単純比較は難しいんですけれども、三六・六％と、ＮＨＫ公表の全世帯での契約率八二・二％を大きく下回っており、二万二千六百三十九件と、年間受信料相当に直すと三億一千九百七十九万円が契約未締結と算出された事態。二つ目、ＮＨＫは、平成二十七年に都道府県等が作成した入居契約に関する重要事項の説明書のひな形に受信契約に係る記載を求める全国一斉の取組を行ったものの、成果の検証が未実施で、本部から各放送局に効果的な取組を講じるための具体的な指示がなされておらず、一部の放送局が行っている施設訪問などの取組の記録が保存や共有されていない事態。こうした二つの指摘がなされておるところでございます。 　ＮＨＫは、全国一斉の取組の成果検証を行うとともに、放送局に具体的な取組方法などを指示し、取組状況の記録を保存、共有する仕組みを構築する措置を講じたところであります。ここで、ＮＨＫは、平成の十七年にも会計検査院から、ホテルなど多数のテレビの設置が見込まれる施設におきまして同様の指摘を受けております。同様の指摘を受けておきながら前もっての対応ができなかったのかと思うと、非常にもったいないというふうに思います。 　ここで、ＮＨＫの小池専務理事に伺います。 　有料老人ホームなどにおける契約締結促進のための取組が不十分であった理由、平成二十七年に実施した全国一斉の取組に係る成果検証の結果、有料老人ホーム等の現在の契約締結割合及び成果検証の結果を踏まえた契約締結促進のための具体的な取組状況、併せて伺います。