参議院厚生労働委員会（2025-05-20）での発言

○新妻秀規君　利便性の向上という答弁いただきましたけれども、やはり複数の医療機関を受診される方って非常に多いと思うんです。ちなみに、この方は障害がある方なんですけれども、その場合だと更に複数の機関を受けられている方が多いという統計もございます。そうした観点でも、制度上の課題、システム上の課題は十分承知をしましたけれども、是非とも、このマイナ保険証の利便性向上の肝となるところだと思いますので、是非とも積極的な検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、難聴への早期介入による認知症予防についてお伺いをいたします。 　公衆衛生上の最重要課題である認知症予防において聴覚ケアの役割が注目をされています。超高齢化社会の日本では、政府は、国家戦略、新オレンジプランを策定して対策の強化に乗り出しました。このプランでは認知症の危険因子の一つとして難聴が明記をされております。さらに、二〇二〇年、世界的な医学誌のザ・ランセットという雑誌があるそうですけれども、この報告では、難聴を放置することが修正可能な認知症リスクの中で最大の要因であるという指摘がございます。つまり、聴覚の低下に適切に対処することが認知症予防の鍵を握る可能性があるという指摘であります。 　しかしながら、現在の公的補助制度では、重度の難聴と認定され、身体障害者手帳を取得した方でなければ補聴器の購入費に対する国の補助を受けることはできません。言い換えれば、軽度、中等度の難聴者は制度の対象外でありまして、自らの判断で補聴器を導入しようとしても全て自己負担というのが実情であります。補聴器は一台当たり平均で十五万円前後、場合によっては二十万円を超えることも珍しくなく、片耳で十数万から二十数万という高額な費用は高齢者にとって大きな経済的負担となっております。この費用負担の大きさが、軽度、中等度の難聴の方々の補聴器の使用に踏み切れない大きな障壁になっていると考えられます。 　大阪市や明石市など一部の自治体では、軽度、中等度の難聴者に対し補聴器の補助を始めている例もあるというふうに承知をしております。 　難聴への早期対策が重要だと示唆する科学的エビデンスも蓄積されつつあります。先日の日本耳鼻咽喉科学会のシンポジウムでは、フランスでのコホート研究が紹介されまして、補聴器の装用によって認知症、認知機能の低下が抑制される傾向があるとの報告がありました。 　現時点での政府の見解では、これらの研究はまだ政策立案に活用するには十分ではないとのことでしたが、今後の研究による更なる科学的、医学的なエビデンスの蓄積に期待をしたいと思っております。 　ここで、難聴に対して、聴覚ケアといった早期介入による認知症予防の効果について伺います。 　難聴は認知症の危険因子とされ、補聴器の活用など聴覚ケアが認知症予防に効果的と指摘されています。このような補聴器の効果と関連エビデンスについて、厚労省の評価と今後の方針を問います。