参議院予算委員会（2025-03-26）での発言

○塩田博昭君　大臣、今御答弁いただいたのは非常に大事なことだというふうに思っておりますし、私も視覚障害者の方にお話を伺いますと、横断歩道を渡るのは命懸けだというんですよね。ですから、視覚に障害のない方は、もう目の前で見えて、車が来ている、見えますから、だけど、自分が真っすぐ歩けているのかどうかも分からない中で命懸けで横断歩道を渡っていらっしゃるということを重々御理解いただいて、今後の徹底もお願いしたいというふうに思います。 　では、新たな住宅手当の制度創設という、ちょっとテーマを変えて、この点について国交大臣にお伺いしたいと思います。 　今、住宅価格、家賃が急激に高騰しているというのはもういろんなマスコミの情報を見ても明らかなわけでございますけれども、今、新年度を前に、若者や子育て世帯から急激な値上がりに今悲鳴の声が上がっているんですね。 　民間の調査とか新聞報道によりますと、今年二月末現在ですね、東京二十三区の賃貸マンションの平均家賃、家族向け物件で例えば専有面積五十から七十平方メートルで、前月比〇・七％増の二十三万三千四百四十六円、増えているということで、集計を始めた二〇一五年一月以降の最高値を更新をしています。もっと面積の狭いカップル向けとかシングル向けの物件も、やはり最高値を更新しているんですね。さらに、この傾向は、東京だけでなく、国内の札幌市や大阪市、福岡市など主要都市においても最高値を更新しているということでございまして、そんな中、東京都は、近年、隣県に比べて高額な傾向が続いておりますので、二〇二五年度から、都議会公明党も頑張って、東京都の中で子育て世帯などに割安な住宅を提供しようということで、市場価格の六割程度のアフォーダブル住宅、この普及に乗り出すということになっているわけでございます。 　住まいの確保は、政府が国民に対して保障する最低保障の程度の、最低程度の生活水準であるべきだというように思いますし、先進諸国では、法律によって特定の個人に住宅手当の付与というのは義務付けられております。こうした観点から、低所得者の方、また単身高齢者、障害者などの入居困難者を根本的に解消する住宅手当の創設を目指すべきだと、このように考えます。 　ちょっともう時間が来てしまいましたのであれですが、大臣、このことに一言だけお答えいただいていいでしょうか。