参議院予算委員会（2025-04-21）での発言

○宮本周司君　これから本格的な交渉に入っていくわけでございますので、慎重に、どのカードを切るのか、これはこれから様々な協議、検討も重ねてということになると思いますが、やはり我々日本は、これまでは、自国の国益は当然のことながら、やはり世界に対する意識もしっかりと置きながらこの国際間での連携であったり様々な交流を重ねてきたわけでございますので、是非その観点に立って、今回はこの米国側との合意形成を是非実現をしていただけたらと思っております。 　ただ、この関税の影響がやはり国内に広く広がっております。特に、賃上げと投資が牽引する成長型の経済、これを政府を挙げて推し進めてきたわけでございますが、これを今後更に強力に推進していくには、やはり国民生活の安定と向上を成し遂げる、そしてそのためには、やはり各企業においてこの価格上昇、物価高に負けない賃上げを実現することが何よりも大切だと思っております。 　特に、日本の場合は、従業者の約七割を占める中小企業、これが各地域、また各産業構造の土台を支えております。経済の底上げをしっかりと力強い動きとして実現していくためには、この賃上げの原資となる中小企業や小規模事業者におけるいわゆる利益の確保、収益性の向上、これは欠かせないものだと思っております。 　しかし、この成長型経済実現へ弾みを付けていくというこの段階においてのこの米国関税の影響というものが今世界中に大きな暗雲となって乗りかかってきて、そして日本においても深刻な不安が広がることにつながっているんだと思います。 　総理にはそういった状況もしっかりと察知をしていただきまして、いち早く、後手に回らないように三本柱の政策を打っていただいております。 　その中でも、まず相談窓口の設置、これにおきましては、もう既に全国で一千か所以上の相談窓口が立ち上がっておりますし、先週末までに約千八百件に及ぶ様々な問合せがあり、丁寧に対応いただいていると聞いております。 　また、全省庁に対しても総理から指示をしていただきまして、待ちではなくて現場に出向いていく、そしてその実態の把握、また対応の相談をしっかりと聞いて強化をしていく、こういったことの御指示もあったと聞いておりますし、もう既に三百六十を超える企業訪問であったり様々な意見交換も実施していただいたと報告を受けております。 　ただ一方で、この中小企業や小規模事業者というものは深刻な人手不足もございます。また、この人手不足によるいわゆる給料若しくは人件費負担の増加というものもございます。ずっと数年前からの原材料、エネルギーコストの上昇、そして賃上げに伴う価格転嫁、この困難さにも向き合っておりますし、働き方改革による影響やしわ寄せ、こういったこともあります。もう何重苦というものが中小企業の経営の現場に重くのしかかっている、そこに今後トランプ関税による、米国関税による影響がまた重くのしかかってくるんじゃないかというところに深刻な不安が渦巻いているんだと思っています。 　こういったことを捉えて、まず、我が国のこの経済成長の基盤である、地方の雇用も守っていただいているこの中小・小規模事業者、この雇用と生活を支えている極めて重要な存在であるということをしっかりと理解しながら、絶対に支えるんだと、国がこの中小・小規模企業を支えるんだと、そして何よりも、この事業環境も、従業員さん、社員さんのこの生活もしっかりと守り抜くんだと、そして賃上げと投資が牽引するこの成長型経済への歩みを絶対に止めないんだ、このことを石破総理また政府の強い覚悟が伝わる形で、さらに、この三本柱に更に拡充して総合対策を講じていただきたい、このようにも考えておりますが、いかがでしょうか。