参議院予算委員会（2025-04-21）での発言

○上田勇君　今の、総理から大変力強いお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今のところ、まだ具体的に何が影響が出ているということは余り聞かないんですけれども、ただ、地域の中小企業の方から伺うと、やっぱりこれをきっかけに何かまた、せっかくここまで価格を上げてもらった、上げて交渉が成立したのに、また下げろと言われるんじゃないかというようなことを心配する声が出ております。ただ、それがあったら、結局これもう石破内閣として最優先で取り組んできたことが逆戻りしかねないということでありますので、是非そこは本当に力を入れて取り組んでいきたい、いただきたいと思います。 　この輸出の減少という直接的な打撃にとどまらず、やっぱりこれから世界経済が後退するというようなことも言われて、懸念されておりますので、やっぱり内閣挙げての経済対策全般、中小企業対策全般に万全の対応をしていただきたいというふうに思います。 　私たち公明党でも、全国の国会議員、地方議員がやっぱり地元の中小企業等を対象とした緊急調査、今着手したところでございます。政府でも全国各地に今、先ほどお話であったとおり、千か所以上の相談窓口を設置をして対応しているということでありますので、更に対応を強化していただきたい、そのことを御要請したいというふうに思います。 　もう一点。次に、今、食料品やエネルギーの物価の高止まりがやはり家計に深刻な打撃となっておりまして、この経済の先行きが不透明になってくる中で、不安はやっぱり不透明さ、不安が増しております。こうした不安を、国民の不安を和らげていくということもこれは内閣の重要な責務だというふうに思います。 　物価高から家計を守る対策を強化をしていく。エネルギーについては、やっぱりこのガソリン等の燃料価格は、まあ今やや国際価格は安定しているということでありますけれども、現在一リットル当たり百八十五円、全国平均の目標価格、維持しているわけでありますけれども、今、国際価格も安定してきている中で、更にやっぱり掘り下げていくような補助の拡充が必要なんではないかというふうに思います。また、電気代などについても、これから夏の非常に需要の高い時期を迎えるわけでありますので、酷暑を乗り切る価格抑制策、これも昨年に引き続き必要ではないかというふうに考えております。 　この辺り、このエネルギー価格の抑制策についての、経済産業大臣、御見解をお尋ねしたいと思います。