参議院予算委員会（2025-05-19）での発言

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　是非とも、是非とも、もう待ったなしでございますので、よろしくお願いします。本当にお願いいたします。 　そして、様々な、中小企業庁や経済産業省さんなどもいろんな制度を用意していただいております。本当にきめ細かく用意していただいておりますけれども、今、ゼロゼロ融資などの返済が始まったところでございます。総理も私も金融出身でございますが、まだ返済期間あるいはリスケという中において、ニューマネー、これは極めて厳しいものとなっておりますので、そういった状況も踏まえていただきながら、実効力あるそして即効力あるものを是非ともすぐによろしくお願いしたいと思います。 　さて、この農林水産業もまた、この生産コストを無視した価格形成が続き、危機的状況にある産業でございます。こちらも早期の対応が必要であると、不可欠であるというふうに思っています。私は一次産業を専門に農業や食のコンサルタントをしてきた立場から、この一次産品の多様な価値を国民に御理解を、皆様に御理解いただき、正当な価格で評価してもらうこと、これは私自身の悲願でもございますし、政治の果たす役割は非常に大きいというふうに思っております。 　昨年改正されました食料・農業・農村基本法、こちらが掲げる持続可能な供給、これを実現するためには、今国会に、食品流通法の改正を目指し、農林水産物の適正価格化、こちらに取り組むところでございます。しかし、地元の皆様からは、もう今すぐ取り組まなければ、後継者ももういないと、農業の継続は本当に厳しいんだと、特に中山間地はもうあと五年はもたないという声が本当に多く寄せられております。 　この適正価格化、こちらも待ったなしでございます。今回の法案では、国が国民の皆様への御理解の促進を担うとともに、買手に対して誠実な価格交渉を求め、対応が不十分な場合には国が指導や勧告を行うという仕組みとなっております。しかし、先ほど触れました中小企業の制度、こちらも公取も入れて五年ほど取り組んでまいりましたけれども、価格転嫁率はまだ三割という状況でございます。 　この現実も踏まえ、この今回の制度の実効性、これが何よりも重要であろうというふうに思っております。私の地元三重県の農林漁業者の皆様からも大変大きな期待が寄せられている制度でございます。この仕組みを是非とも即効性そして実効性あるものとするために、農林水産大臣はどのようにお取組をいただくのか、力強く御説明をいただければというふうに思います。