参議院予算委員会（2025-05-19）での発言

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。 　福岡大臣は、この問題について先頭に立って取り組んでいただいてきたわけでございますので、誰よりもこの切実さ、お分かりでいただいているかというふうに思います。 　様々な加算であるとか翌年度のものを使用したり、様々なこと、手だてを打っていただいていることはよく理解をしておりますけれども、まずはこの公定価格、民間企業に賃上げをお願いするのであれば、まず、この国が決めるところ、ここについては率先してやっていく。そして、我が国のベース、安全、安心のベースは、やはりこういったことが安心して、安定していくことであるというふうに思っておりますので、是非とも、物価、この上昇に連動した形での公定価格をしっかりと上げていく、そして誇りを持って安心して働いていただける、加算ということではなくて、しっかりともうこの基本の部分で手だてを打っていただきますよう心からお願いをいたします。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　さて、この物価高、賃金上昇、また、社会保険料負担などで厳しい状況にある中小・小規模事業者からは、もう一つ、働き方改革、こちらが大きな足かせになっているという声も大変多く寄せられております。従業員、働く側の方からも、もっと働いて収入を得たいんだと、これから結婚したいんだ、マイホームを持ちたいんだ、子供二人、私立の大学に入れたいんだ、あるいは成長やスキルアップのためにもっと働きたいんだ、けれども時間の制限があって思うように働けないという不満が大変多く聞こえてまいっております。 　例えば運送業におきましては、生活や子供の教育のために稼ぎたい人、これが、定時退社後あるいは休日に副業して、また別の会社でトラックドライバーとしてやって、結果としてむしろ過労になってしまうという事例が多くあるというふうに聞いております。この雇用主側、こちらも、仕事があるのに働けずに収益機会を逃しているという、この悪循環があるのが現状でございます。 　これ、建設現場も同様でございまして、労働時間が限られた中で、工期も遅れ、工期は延ばしてもらえるわけではございませんので、工期が遅れ、労務単価も上がらず、そして従業員の所得にもあるいは企業経営にも大変な悪影響が出ているというふうに聞いております。 　ただ、そもそもこの働き方改革、これは人口減あるいは人手不足を背景に労働環境の改善を目指すものでございました。しかし、この柔軟に働き方を選べるという本来の理念が抜け落ち、一律の規制、この時間の規制というものが経営者も労働者も苦しめる結果に現在なっているのではないかというふうに思います。 　もちろん、健康を害するような働かせ方、あるいは過労で過労死だとか、こういったことは本当に論外でございます。そして、ワーク・ライフ・バランス、こういったことを望む人、この選択もしっかりと尊重されるべきであるというふうに思いますが、働く意欲のある人がしっかりと働くことができるこの環境整備、地域の中小企業や運送あるいは建設業、こういった方々のこの切実な声、柔軟な働き方、あるいは思いのある方の思いをしっかりと酌み取る、この働き方を新たに改革していく、こういったことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この柔軟な、もちろん健康を害するようなことはしっかりと避ける、断じて論外であるということの中での柔軟な働き方改革、こちらをどう進めていかれるのか、総理の御見解をお聞かせいただきたい。