参議院予算委員会（2025-05-19）での発言

○吉川ゆうみ君　総理、ありがとうございます。 　是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 　さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。 　この年々発生が高まって、発生の確率が高まっている南海トラフでございますけれども、政府は本年三月に新想定を発表いたしました。さらに、様々な危険度、高まっているということでございます。また、本年一月、埼玉で起きました痛ましい事故、心より、道路陥没の事故ですね、御冥福をお祈りいたしますけれども、そのことによってこの老朽化インフラ、インフラの老朽化の恐ろしさ、そして切実さということを全国民が改めて認識したのではないかというふうに思います。 　防災や国土強靱化、こういったためにインフラの老朽化対策、待ったなしの状況でございますけれども、こういった国土強靱化、老朽化対策に加えて、私の地元三重県では、まだまだ新規の必要な道路、必要な河川整備あるいは必要な港湾といったことの整備も進んでいないという状況で、整備もまだまだ必要な状況でございます。 　今後、この日本を発展させ、国民の生活をしっかりと守っていくためには、これらの予算、このインフラ予算、先般も国土強靱化の五か年を新たに出してもらったところでございますけれども、よりしっかりと確保していかなければならないというふうに思っております。 　そして、これらを支えるのはやはり地域の建設業者の皆様であろうというふうに思っております。この建設業の皆さんがしっかりと事業ができるよう、担い手を確保し、そして安心して働き続けることができる環境づくりが必要であり、賃上げや物価高騰、価格転嫁をできるような適切な価格設定、あるいは工期ということも必要でございます。しかし、まだまだ国、地方公共団体の工事、あるいは民間の工事、十分にその認識や実効力が進んでいない、まだ浸透していないというのが状況ではなかろうかというふうに思っております。 　そういった意味では、こういったことをしっかりと、手だてを一刻も早くして、何よりも何か災害が起きたときにいち早く駆け付けてくれるのはやはり地元の建設業者でございますし、そういった地元の地域の建設業者の方々がしっかりと仕事を得て、そしてしっかりと収益を得て仕事を続けていくことができる、そして従業員も、雇用も増やすことができる、このような形をつくるために、総理はどのような形でこの地方創生、そして地域を守るための建設業者の再生、そして守っていく、こういったことをしようとしておられるのか、総理の地方創生も絡めてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。