参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-05-23）での発言

○高橋はるみ君　防犯灯、防犯カメラの設置、これを、国からの助成という形でしょうか、二回にわたって行っていただいたというお話でございました。 　一般論として言えば、県民の方々を守る仕事というのは県の仕事なのかもしれませんですけれども、こうした米軍の基地問題で多くの御負担を沖縄県にお願いをしているわけでありますので、こういった防犯、抑止対策についても、これからもやはり国が主導する形で様々な対応を是非していただきたい、このことを強く申し上げたいと思う次第であります。 　さて、次に、北方領土問題と日ロ漁業交渉について質問をしてまいりたいと思います。 　戦後八十年、北方領土問題未解決のまま長い時間が流れ、ふるさとへの強い思いを持つ元島民の方々の高齢化が心配されているところであります。また、根室市を始め北方領土隣接地域の基幹産業は水産業であり、領土問題が解決していないことにより、こちらの方にも大変大きな悪影響が出ていると認識をするものであります。 　日ロ間では、四つの漁業協定、漁業交渉があるところであり、毎年のそれぞれの交渉、そして妥結により操業に至るという流れだと理解するところであります。 　しかしながら、ロシアのウクライナ侵略が始まって以降は、ロシアは、ウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策のありようというものを問題視をし、漁業交渉に後ろ向きになっているというふうに聞いているところであります。このこと自身、私どもとしては受け入れられることではないわけでありますが、四つのこの漁業交渉のそれぞれの現状について御答弁をいただきたいと思います。