参議院政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会（2025-05-23）での発言

○高良鉄美君　この難民申請者に対する保護費を申請したにもかかわらず、審査の結果、受給不可となる事案も発生しています。その中には、民間の支援団体から食料や宿泊代の支援を受けて何とか生き延びている状況にある方も含まれており、まさに命が関わる問題です。最低限度の生活保障という本来の役割を国が放棄してしまっている状況です。 　日本は、ＯＤＡのうち国内難民支援に用いる金額の割合が極めて少ない国の一つです。二〇二四年の場合、ＯＥＣＤ諸国の中で下から五番目、一・八％にとどまります。保護を必要としている人に対して支援を行うのではなく、今言われた限られた予算で可能な範囲でしか支援が行われないという現在の保護費の運用は極めて不適切です。日本に逃れた難民を支援できる国は日本しかありません。 　ＯＤＡのうち、国内難民向けの金額を引き上げていくことの重要性について、ＯＤＡの所管の外務省と保護費の所管の入管庁にそれぞれ伺います。