参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-03-25）での発言

○福島みずほ君　今、たまたまＮＷＥＣとおっしゃいましたが、ＮＷＥＣが宿泊棟や研修棟を撤去しようとしているのは問題で、一億、二億、三億の修繕費を削除、けちらないで、是非、唯一のナショナルセンターとして、もっともっと研修も宿泊もできるような場所で頑張っていただきたいと思いますし、男女共同参画の役割はとても大きいと思います。 　それで、ＬＧＢＴＱやジェンダーもそうなんですが、早く結婚しろとか、まだ結婚しないのかとか、何で結婚しないのかとか、子供を産めとか、いろいろ言われる。地元に帰ると、お正月とか帰ると、男の人たちはお酒を飲んでいて、女の人たちが台所で立ち働いているみたいな、ああ、もう無理、無理、無理というように若い人だと思うというようなことや、たくさんの話も聞きます。是非、様々なことを変える必要があると思います。 　都道府県別ジェンダーギャップ、あなたの町の男女平等度はという本があるのですが、大変面白くて、一つ目は、どの分野も上位がばらばらで、決して東京一強ではなく、地方の方が進んでいる分野がある。二つ目は、指標によっては男女格差だけでなく地域格差が歴然と存在し、地方の女性は性差と地域の二重の格差による影響を受けている。でも、非常に頑張れば指標は変えられるというので、例えば行政の男女格差が最も小さいのは鳥取。二〇二二年から三年連続一位、元知事の片山善博さんが三十年以上前に、女性にお茶くみだけをさせないとの考えから人事制度を全面的に見直し、男女とも平等に主要ポストを経験できるようにするなど先駆的な取組を始めたことがきっかけである。それから、例えば熊本。熊本は、二〇一六年の熊本地震で避難所に授乳室がなく困った女性がいたなど困難を把握したのをきっかけに、条例改正で防災委員を増員、熊本地震の際に避難所運営をしたＮＰＯ法人の代表ら複数の女性を選び、一〇％台だった女性割合を二三年には三〇％超まで高めた。つまり、地方が非常に努力をしたり変わることで随分変わるという例もあります。是非、そのジェンダー平等をあらゆるところで実現していく努力というのは本当に必要だと思います。 　それで、せっかく地方創生のこの特別委員会なので。私自身は宮崎県出身で九州の出身です。幼稚園から大学まで国公立大学だったので、同級生の中には、農業をやっている家の人、子供や、いろんな子供がいました。私は社会民主主義者で、新自由主義に反対しているんですね。大都会の大企業が潤えばトリクルダウンして地方も潤えるなんて全く思えない、地方にはそれぞれの良さもあって、新自由主義、大企業の利潤さえ追求すればうまくいく経済、社会ではあり得ないと思っているんです。だから、どの地域でも、どこでも、子供は、そして誰でも、やっぱり公平に、まさにトランプ大統領が今やめると言っているダイバーシティー、Ｄ、Ｅ、エクイティー、それからインクルージョン、Ｉですね、ＤＥＩこそもっともっとやっていかなければならないと思っています。 　ところで、何で地方が疲弊していくのか、それはやっぱり私は新自由主義のせいだと思っています。国鉄を分割・民営化し、国立、公立病院、公的病院の再編、統廃合をやり、水道法の民営化法を作り、どんどん民営化をし、そして農業予算は、軍事予算が八兆七千億円の予算案なのに二兆円台です、三分の一でしかありません。地方が疲弊するのは当たり前だと思います。 　副大臣、これ通告しておりませんが、根本的にやっぱり地方が何でこんなに疲弊しているのか、農業を応援しないし、公立病院潰すし、学校統廃合するし、役所はもう本当に合併で潰していくし、交通はないし、国鉄もないし、こういう状況で本当に疲弊するのは当然だと思います。大臣、いかがですか。