参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　最初に地方創生からお伺いをします。 　二〇一四年に、将来約半数の自治体が消滅するという消滅可能性都市論が注目を集めて、当時の安倍内閣は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、地方版総合戦略等に基づく事業に巨額の補助金を交付する事業を行ってきました。十年を節目に、政府としても検証を行い、地方創生二・〇として再スタートを始めたと承知しています。 　地方創生二・〇の基本的な考え方、概要には、政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれたことは大きな成果である、一方、こうした好事例が次々に普遍化することはなく、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったと冒頭に記載されていることを踏まえれば、ほんの一部の自治体は成功しているんでしょうけれども、総体的に見れば失敗であったと言わざるを得ないのではないでしょうか。 　地方創生に取り組むことは重要であると考えるからこそ、大臣に質問します。 　私は、地方創生が失敗した第一の理由は、少子化問題を過大な目的として自治体に押し付けてしまったからではないかと考えています。消滅可能性都市論がきっかけだったからだとは思いますが、まち・ひと・しごと創生法の第一条の目的に、人口の減少に歯止めを掛けることが求められました。地方自治体が全く関係ないとは言いませんが、一方で、少子化問題には、賃金や雇用など生活の不安であったり、高等教育に係る費用の負担増、さらにはワーク・ライフ・バランスなど、育児と仕事の調和、根強い性別役割分業意識など、残念ながら自治体だけでできるものではありませんし、主として日本社会における課題、政府がやるべきことであったにもかかわらず、政策を地方に転嫁される形となってしまったのではないかという指摘です。結果として、自治体間で移住促進など人口の奪い合いといった競争が生まれ、国の対策が少子化として遅れてしまったのではないかと言えます。 　伊東大臣は、こういった指摘を受け止めて、次は失敗しないためにもどう取り組んでいくのか、最初にお伺いいたします。