参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○岸真紀子君　地方創生の目的を人口減少でも人々が住み続けられる地域にしていくということにしていくためにも、自治体が責任を持って地域を運営できるように、地方分権こそ私は進めるべきだと考えています。 　少し違う角度から一例を話しますと、現在、公立・公的病院が非常に赤字で経営難となっている実態にあります。二〇二〇年以前も病院経営は決して楽ではありませんでしたが、コロナが蔓延したときにその住民の命を守ってきたのは公立・公的病院となっています。そのため、コロナのときには病床確保料で経営が安定化していたというところもあるとは思うんですが、これが今、コロナが感染症二類から五類に引き下げられて病床確保料もなくなってきたので、診療報酬が物価高に追い付いていないし、人件費の高騰にも追い付いていないので、非常に厳しい実態にあるのはほかのところでも何度も指摘がされているところではあります。 　総務省としても、この間、この地域医療を守る取組の一つとして、病院経営のアドバイザー派遣というのを行ってくれてはいます。ただ、このアドバイザー派遣で経営プランというものを各病院ごとに出してはいるんですが、何とびっくり、中身、結構同じなんですね。 　私、これってすごく問題だと思っていて、国で派遣をして、まあ要は首都圏から誰か行って、派遣されているんですが、お金も掛けてやっているんだけど、結果的に、その病院の特性というものが分かっていないので、幾ら新しい経営プランを使ってもうまくいかないわけですよ。本当は病院ごとに特性があって、この診療科目が強いんですとか、この地域にはこういった住民の方が住んでいるから、診療科目、赤字でも残さなきゃいけないんだというのが欠けてしまっているので、目の前の赤字削減にはなるかもしれないけど、うまくいっていないというところがあります。これではやっぱり課題の解決にならなくて、経営を安定化させるために病床数を削減するだけということにしかつながりません。 　何を言いたいかというと、同じように、この地方創生についても同じように金太郎あめになっていないか問題とかもあります。本来であれば、自治体が自ら課題を把握して、本気で優先順位を付けて予算付けを行って、医療だったら医療を守るとかとやっていかなきゃいけないですし、五年後、十年後を見据えた町づくりをしていかなければうまくはいきません。 　地方創生の目的を人口が減っても安心して暮らせる地域としていく必要性と、あわせて、自治体が強くなるための地方分権の推進に向け、担当大臣としてどのようにお考えなのか、見解を伺います。