参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　政府は、何か課題があれば大都市のコンサルタントが間に入ってアドバイスとかプランを立てがちなんですが、それに予算を付けるのではなくて、自治体が主体となって取り組めるように切り替えていかなきゃいけないというところも是非今後とも考えて、地方創生関係の補助金を見直していただきたいというところです。 　昨日八日、新しい地方創生交付金の対象事業として千五百三十九自治体の計二千百八十五億円分を採択したと発表されたと承知しています。 　ただ、この中身が今後どうなっていくかということも検証と改善が必要ということで、一つお聞きしたいところがあるんですが、日本経済新聞の二月十二日の一面に、地方創生、甘い立案という記事がありました。二十六事業で予算の過半が余るという指摘とともに、政策を進めるエビデンスがどうなのかといった問題提起が書かれた記事です。記事中には、ある自治体のテレワーク施設が総務省の補助を受けて二〇一九年に開設したけれども、閑散としている、要は使われていないという問題です。 　私は、二〇二二年の三月二十三日の当委員会においても、当時のデジタル田園都市国家構想にＩＣＴオフィスの整備という事業があって、テレワークセンターを全ての地域で造ろうと思うことには無理があるのではないかといった指摘をさせていただいたところです。その指摘どおりになってしまっているなというところなんですが、それよりも、高木議員も言っていたように、交通政策とか地域の医療の確保が重要だということもそのときから提案をしているところです。二〇二二年当時はデジタルを地方にも進めていくことを推奨していましたし、もちろん私も地方でデジタル推進というのは止めはしません。ただ、本当にこの使われ方が良かったのかどうかという精査が必要なのではないかという問題意識です。 　まずは、この二〇二二年にも指摘した、ＩＣＴオフィス、地方創生テレワーク型に要した費用総額、その後の成果及び反省があれば、政府参考人にお伺いします。