参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-09）での発言

○岸真紀子君　実現性には課題があるのは重々承知していますし、システムにもお金が掛かるのは分かるけれども、そんなに、でも一回マイナンバーカードでシステム構築しているのであれば掛からないのではないかなと思うし、どちらかというとそっちの方が圧倒的に皆さんに喜ばれると思うのと、あと、警察としても、更新時講習をしなくてよくなるので負担が減るのではないかと考えるので、これも大臣に見解を聞きたかったけど、時間がなくなったので、済みません。是非、そういったことこそ本当はデジタルの恩恵なのではないかなと思うので、引き続き検討をお願いしたいところです。 　次に、マイナンバーカードの更新が二〇二五年度に本格化されるということになっています。二〇一六年一月のマイナンバーカードの交付開始から十年の期限を迎えることになりますし、二〇二〇年九月に始まった第一弾のマイナポイント事業から五年たつので、これまた電子証明書の更新ということになってきます。 　総務省としても、電子証明書を含めた更新が二〇二四年度の約三倍となるということで、合わせて二千七百八十万件に上ると試算されておりまして、自治体は窓口の混雑緩和に向けた対策に追われているところです。政府としては夜間や休日に窓口を開けて、開設してよというけれども、その財源が不十分なんです。 　そこで聞きたいのは、自治体で掛かった経費は全額国費補填してくれるかというのをお伺いします。