参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○山本啓介君　皆さん、こんにちは。自由民主党の山本啓介でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことをまず御礼申し上げたいと思います。そして、大臣を始め参考人の皆様方には、どうぞ答弁をよろしくお願いしたいと思います。 　ただいま議題となりました法案につきましては、既に先週説明をいただいておりました。これは、地方分権法の中においてそれぞれ法律ある中で、それぞれの自治体が日々業務の中で感じたこと、そして改正が必要だと感じること、それをスピード感持って一気にやっていく。 　今回、もう六事項、八法案について内容が示されております。その一つ一つについては、既存の法律の改正という形になっておりますけれども、大変重要なことであるし、現場の声が今回のことで改正されるということであろうかと思います。 　そういう形で、地方と中央、政府とのやり取り、省庁とのやり取りというのは年々変化が起きています。変化は偶然起きているわけではなくて、政府の進める方向、我が国の国家の形、そして地方の在り方、そういった事柄、さらには社会における人口減少や少子化、高齢化、いろんな事柄とリンクしながらそのときそのときに合った形を模索してきた、そんな歴史であろうかというふうに思います。 　まず、大臣に冒頭お尋ねしたいというふうに思うんですけれども、この地方分権の基軸は、あくまでも地方の発展に資すること又はそれぞれの自治体の発展に資することでなければならないと私は強く思っております。私自身が県会議員を経験した者でありますので、地方から見える国の省庁の在り方ということはまた別の風景がありました。 　この地方の発展に資するものであるというこの地方分権の法律、この内容について、自治体の望む規制緩和と制度設計が重要と思っておりますが、権限移譲だけではなくて、そういった自治体の要望をスピード感を持って対応していく、そういった部分について大臣の見解をお尋ねしたいと思います。