参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○岸真紀子君　もちろん、物によっては都道府県計画とか市町村計画というのが、きちんと企画立案していって順序立ててやっていくというのは必要だとは思うんです。ただ、やっぱり見直せるものは引き続き見直していただく。例えば、次世代育成支援法みたいなものは、女性活躍推進法ができたときに、その女性活躍推進法と合わせてもいいですよというふうに合体させたとかというのもこれまでも行ってきていますし、できれば、これこそ市町村から、この計画は要らないのではないかという提案募集が更に進んで、応募が来ることを広めて、市町村の立場から見て集約していくというふうに、引き続き努力を努めていただきたいなというところです。 　次に、本法案では住民基本台帳ネットワーク等の利用事務を大幅に拡大することになります。これまでも、地方からの提案で住基ネットの利用拡大が実施されている業務もあり、住民票の添付を不要にしたり、ほかの自治体へ都度都度この公用請求というものを掛けなくても、自分の自治体内で、例えば住民係とのやり取りで可能となっているというふうに承知していますが、これがこれまでもスムーズな運用ができているのかというところを確認させていただきたいです。 　以前も質問していますが、公用申請ということで負担軽減となり取得しやすくなる反面、申請の職員によっては、ひょっとしたら必要のないことまで見てしまう、情報を見てしまう、濫用になってしまうのではないかというふうに考える心配もあるんです。なので、この濫用を防ぐための措置はどのように図られているのか、お伺いします。