参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○岸真紀子君　私は提案募集方式というやり方はとてもいいと思っていて、だからこの間もずっと言ってきていますが、なるべくこの提案募集方式がうまくいくようにというのは言ってはいるんですけど、一方で、審議となってくるともういろんな分野が入ってくる。私は今日質問に入れていませんが、大学の改正まで、公立大学の改正まで入ってきていて、なかなか分かりづらいし審議がしづらいというところもあるので、今の大臣の答弁としては、統一的だし、義務付け、枠付けのものなのでと、一定のルールがありますよというふうには言われるんですが、なかなか、そうかなと思うところがあるので、見直しはしていただきたいなというところではあります。 　次の質問に行きます。 　自治体情報システムの標準化、共通化については、地方六団体からも様々な要望を出されていますし、私も実際に、自治体の首長からも、また現場でシステム標準化とか共同利用に携わる職員からも要望を受けているところです。 　一つは、ガバメントクラウドに先行して移行した自治体が、前年度よりも経費がめちゃくちゃ高いというところですね。デジタル庁は、ガバメントクラウドを、当初は利用すれば予算が三割削減になるということをうたっていたというところなんですが、現状では小さな自治体ほど負担が重いという状況です。 　私が聞いたある町では、これまでは年間二千五百万円だったのが、ガバクラを利用することで、これ、クラウドで今までも使ってきたんですが、ガバメントクラウドを使うことによって、今度は八千四百万円と三倍以上の負担となるというふうな見積りが出てきたと。また、別な町では、一般会計で全体の予算額が六十億円なのに、システム標準化で五千五百万円も掛かってしまうということになっておりまして、相当このガバクラの費用がすごく高くなっているというふうに聞いています。 　何でこんなに経費が高いのかというふうに、もうちょっと具体的に聞いてみたんですが、そうしたら、これまでは地域でそれぞれの、例えば十四個の基幹業務システムがありました、これを一括して契約していたんだけれども、ガバメントクラウドを使うようになると、十四個一括じゃなくて一個一個契約しているような形になっていて、これまでは小さなシステムであれば五万円ぐらいでやってくれていたものが二十万円とか利用料が掛かってしまうということになってしまった。毎月ですよ、これ、毎月の金額で。というふうになっているというのと、あわせて、これ北海道の話なんですが、北海道はこれまで北海道のＳＥの単価、システムエンジニアさんの単価だったんですが、ガバメントクラウドになったんで東京都の賃金の価格になって、例えば地域手当だとか賃金も高いんですよね、やっぱり。そういうところに合わせられてしまったので、結果としてとても高くなってしまいましたと。ほかの自治体でも、前年度よりも、先日のやつを見ると、中核都市、中核市からは、標準化前と比べると平均倍率で二・三倍、五割以上の自治体で二倍以上の増、最大で五・七倍というふうに、まあ五・七倍もこれまでよりも費用が掛かっているというようなことも言われています。 　既に、ガバメントクラウドの利用に関しては、デジタル庁が契約をして市町村との橋渡しをするという法律を昨年改正を行ったところではありますが、果たして本当に政府が当初見込んでいたように三割削減になる見込みがあるのかどうかというのをデジタル庁にお伺いします。