参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○岸真紀子君　今ほどは、現行経費も今は自治体で見ているからそれが必要ないんではないかと言われるんですが、残念ながら、このガバメントクラウドを使うことによってこれまでよりも圧倒的に増えているというところが問題なのと、あとは、システムなのでいつかは更改をするときというのもあります。大幅な改修をするときもあるんですが、そういったときも経費を、高額になっていくのではないかということを想定すると、五年間で本当にこの基金の延長がいいのかというのも、場合によっては再延長も必要になってくることもあるでしょうし、今度はその更新時ということに移行経費というのが掛かってくるのではないかなと思うので、そこは柔軟に今後も検討を続けてほしいというところを要望しておきます。 　重ねての質問になりますが、ガバクラ利用料が交付税措置されたということは良いことだというふうには承知しておりますが、算定基礎が、ガバメントクラウドを利用する業務システム数とガバメントクラウドを利用する業務システムの平均稼働率だけになっておりまして、実際に増加したコスト分のうちどのぐらいが交付税措置になるかが見えていないので、自治体としては懸念があります、懸念ばかり言って申し訳ないんですが。 　実際のクラウド利用料は、各自治体の利用状況、例えばデータ量だとかトランザクション数などによって変動する可能性もあります。算定された交付税措置額が実際の支出額を必ずしもカバーするとは限らず、特に利用料が多い自治体では算定額を超えた分は自己負担となる可能性があるのではないかと考えると、自治体としてはランニングコストをしっかり確保してほしいので交付税措置を適切に増やしてほしいという要望があるのと、不交付団体は実質的に全額自己負担になるといったことも指摘されているので、この不交付団体への財政支援もお願いしたいところではございますが、見解はいかがでしょうか。