参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会（2025-04-25）での発言

○岸真紀子君　不交付団体についてもというところで、何らかの措置をしているというふうに言われました。本当にこの辺のランニングコストというのがこれからどのぐらい掛かるかというのはやっぱり懸念があるので、そこは引き続き自治体の声を聞きながら財政措置をしていただきたいというところです。 　次に、自治体では、システム標準化に伴い生じる二十基幹業務以外の付随するシステムの改修とか設備投資が必要となっています。これ自治体によって異なるので、何がどうだというふうには言えないんですが、私の経験値でいうと、例えば税務のシステムに、市町村の貸地というんですかね、普通財産の貸地とか貸家とか、公営住宅じゃないものが付随して、それだけでシステムつくるの大変なので、税務のシステムをちょっとカスタマイズして使わせてもらっていたという経験があります。 　このカスタマイズ自体は自治体にとって必要不可欠なものであって、二〇二一年の法案審議のときにも、カスタマイズはできれば自治体の思うようにさせてくれというふうにお願いはしたところなんですが、むしろカスタマイズしなければ業務がうまく効率化できないというのが自治体の実態です。 　そのため、そういったシステム改修にも標準化に併せて経費がこれまで以上に掛かってくるというような状態になっておりまして、地域の特性に応じたサービスを保障するためにも、付随するものについても財源が必要となっています。こういった標準化に付随するシステムに関する費用も国庫補助の対象としてほしいといった要望がありますが、このことについてはどのようになっているでしょうか。