参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-05）での発言

○参考人（近藤絢子君）　そこは結構複雑な問題だと思うんですね。 　それはけしからぬと言ってしまうと、今度は採算が取れなくなっていくわけですよね。あと、統計を細かく見ていくと、中小企業だと賃金カーブ、そんな六十歳とか六十五歳でがくんと下がるという形はしていないんですけれども、大企業はそういうふうになっている。 　それはなぜかというと、やはり中小企業の場合って毎年毎年数人しかそこに当てはまる人がいないので、そのときそのときでちゃんと交渉して決めていくことができるわけですけれども、大企業の場合は、毎年毎年何十人ってそこに、カテゴリーに当てはまる人がいる場合というのは、やっぱり何か一律の規則で切っていかないと何か不公平感みたいなのが生まれてしまうみたいな、そういったような、何か労務管理上のところに起因しているらしいというような印象がありまして、なので、なかなかそこを一律にそれはやっちゃ駄目だよと言ってしまうと、それはそれで逆に何か変な副作用が発生してくるという可能性があって、ただやっぱり、おっしゃるとおり、同じ仕事を続けているのに年齢がある一定年齢になったら突然下がるというのはおかしなことではあるので、それは徐々に是正されるべきだと思うんですけれども、そこを何か法律で上から押さえてしまうと、それは多分、恐らくそれ、今度は脱法的な形で変なことをし始めるということが起きてくると思いますので。 　そこに関しては、今、大企業は、すごく、人事制度をいかに柔軟にするかというのは、その定年延長とかの話だけにかかわらずいろいろなところで言われていますので、そういったもうちょっと大きな問題の一部として考えていくべき問題なんだろうなというふうに思います。