参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-12）での発言

○参考人（宮崎雅人君）　交付金の使い方ということでまず一番目御質問ありましたけれども、国際競争の中で東京が生き残るということも重要なので、東京に優秀な人材を確保するということで今やっていると思うんですね。なので、地方にそういう人材をある種再分配というか、そういう発想では多分問題の解決にはならなくて、そういうところを、何というか、乗り越えるには、地方、例えば先ほど申し上げた神河町の例はローカルスタートアップという国の交付金が出ているプロジェクトになるんですけれども、地域の実情、地域の課題に合わせながら、そういう地域なりのスタートアップですね、スタートアップというと、ディープテックとか今いろんな横文字ありますけれども、そういうのがイメージされがちなんですけれども、地域の課題を解決するような人材を確保できるような、そして、そういう企業をつくっていくような取組を支援する国の施策というものがあると良いのではないかというふうに思います。 　二番目の御質問については、人材ということなんですけれども、社会的連帯経済が生まれる過程というのは危機が起こるということらしいんですけど、危機が起こったときに人が現れるようなので、だからといって危機を招くというのも変な話ですけれども、そういった危機に備えられるような人材をいろいろな場面で地域で育てられるように、長老といいますか、上の年齢の方も、若者を押し出すようなそういう雰囲気をつくっていくということが重要なんではないかというふうに私は思っております。 　以上です。