参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-12）での発言

○参考人（宮崎雅人君）　ちょっと、規制に関しては私もちょっとよく分からないところがあるんですけれども、運転資金の重要性というのは委員御指摘のとおりだと思います。 　神河町についても、運転資金については自分たちの貯金を使っておりますし、わいた会については地熱を使っています。そして、野辺山ソーラーは御案内のとおり太陽光ということなので、再エネといいますか、神河の場合はダムなので、エネルギー関連の貯金ですとかそういったものが継続を促すと。初発の、例えば神河町の場合は、設備の資金は国の交付金ということだったので、その先をどう維持するかということが社会的連帯経済の肝になってくるだろうということですね。 　そのときに、税というやり方もあるのかもしれませんけど、例えば今、地方債の、個人向け地方債について地方債協会も一生懸命取り組んでいるようですけれども、そういったグリーンボンドで自治体がお金集めたりしていて、そういうところが、自治体が社会的連帯経済のような再エネの取組にお金を出しているようなところもありますので、そういう既存の仕組みをうまく使いながら、資金調達というものを各自治体なり更に細かなコミュニティーができるように、情報提供なり支援なりをしていくということが非常に重要であるというふうに思っております。 　以上です。