参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-02-19）での発言

○参考人（藤井克徳君）　大事な指摘をどうもありがとうございました。 　結論から言いますと、この全部断罪というふうにはやっぱりいかぬと思うんですよね。それなりにいろんな知恵を出している中、出した中での一つの今の方法。おっしゃるとおり、大変労働って難しいのは、まあ、やや語弊があるかも分かりませんが、教育や医療というのはある面では受け身でも事が進むんですね。労働というのは自分で生産物を生み出すという絶対使命があるわけで、ところが、社会的な有用性のあるものを生んでいくということになってくると、なかなかそこが難しい。 　ただ、多くのヨーロッパの実践なんか見ていますと、その合理的配慮を含めて労働手段をうんとこカバーしているということで、ここに政策もお金を投じるという、その能力の厳しさということを労働環境、労働手段で補っていくという点、そこが日本、まだまだ開発も弱いし、実践も弱いと。したがって、この雇用率だけが走っちゃって、これに合わせるためにぎりぎりそういうふうなグレーゾーンができてしまうということ。 　私は、だから、断罪とは言いませんけれども、やはり向かうべき方向は違うんじゃないかな。そういう点でいうと、これは企業の責任ということよりは、みんなでここは、まだ多分、多分国際的にも、さっき言ったように、生産性を上げるという基本があるものですから、十分な回答は出ていないんだけれども、ここは、さっきも言ったように、一歩進んでいるヨーロッパなんかのそういう労働環境、労働手段を整える、合理的配慮を考えていくということなんかに学びながらもう少し考えてもいいんじゃないかな。ちょっと今のこの広がりようは私は異常な感じがしています。そんなところです。