参議院国民生活・経済及び地方に関する調査会（2025-06-04）での発言

○会長（福山哲郎君）　ただいまから国民生活・経済及び地方に関する調査会を開会いたします。 　国民生活・経済及び地方に関する調査を議題といたします。 　この際、便宜私から、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築に関する決議（案） 　　本調査会は、令和四年十月に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」と決定し、一年目は「社会経済、地方の現状と国民生活における課題」、二年目は「社会経済、地方及び国民生活に必要な施策」、最終年に当たる本年は「社会経済、地方及び国民生活における希望の実現」について、それぞれ鋭意調査を進めてきた。三年間にわたる調査において、総勢三十三名の参考人を招き、委員間で意見の交換を行ってきた。 　　本調査会で明らかになった課題は多岐にわたっているが、次に掲げる事項は特に重要であり、政府に強く対応を求めるものとして意見の一致をみた。政府においては、次に掲げる事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　我が国では、孤独・孤立の問題やヤングケアラーとして過度な負担等を抱える子ども・若者、所得制限等の制度の壁に阻まれ支援を受けられない世帯、身寄りのない単身高齢者等、あらゆる世代が様々な困難に直面していることから、ＮＰＯ等による伴走型支援、居住サポート住宅等の新たな取組も踏まえ、切れ目のない支援を実施すること。特に、就職氷河期世代等については、高齢化に伴い困窮が進むおそれがあるため、就労支援にとどまらず、年金や資産形成、住居支援や福祉拡充の側面からセーフティネットの在り方を検討すること。 　二　地域公共交通による公益の増進を一層図るため、地域公共交通における官民の役割分担の見直しを検討すること。地域公共交通の公共サービスとしての側面をより重視し、地域公共交通に対する国の果たす役割の強化、各地域における地域公共交通の利便性の向上、必要な財源の確保等について、改めて議論し、所要の見直しを図ること。 　三　障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討に努めること。また、障がい者を分離せずに合理的配慮と必要な支援が行われる社会の構築に向けて不断の取組を行うこと。さらに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という理念に基づき、障がい者に関係する政策審議の場に様々な立場の障がい者を一層参画させるよう努めること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　本決議案を本調査会の決議とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕