参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-02-12）での発言

○本田顕子君　自由民主党、本田顕子でございます。 　では、私から、ちょっと順番を変えまして、鉱物資源のところから質問をさせていただきます。我が国が供給のほとんどを輸入に依存している鉱物資源について、古賀副大臣に質問をさせていただきます。 　エネルギー分野が化石エネルギー依存から脱却し、かつ脱炭素化を進めていく上で、蓄電池や太陽光発電機などの普及が今後大切になってきますが、これらは鉱物資源を原料としており、それらの多くが海外の特定の国に偏在している状況にあります。また、エネルギー分野以外の産業分野においても、先端的技術や製品の内臓、心臓部でございますが、鉱物資源が原料として存在感を示しております。 　経済安全保障推進法に基づいて、国民の生存に必要不可欠な、又は広く国民生活、経済活動が依拠している重要な物質を特定重要物資として指定し、これまで物質ごとに様々な補助事業や支援策が講じられ、これまでの取組が実際の需要に対して一定程度の効果をもたらしてきたと考えますが、国内外の情勢変化などによって新たに生じた課題などがあるのならば、早急にその解決に取り組むことがサプライチェーンの安定化に資すると考えます。 　振り返りますと、東京オリンピックの際、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」では、盛り上がりを見せ、御家庭に眠る携帯六百二十一万台が回収され、選手のメダルに活用することができ、資源を大切にする日本の底力を感じることができました。 　そこで質問でございますが、特定重要物資の調達、確保に対して、経済安全保障推進法に基づくこれまでの対応についての現状評価と見解、そして今後取り組む必要があると考えられている課題について御説明をお願いいたします。あわせて、東京オリンピックの際のこうしたプロジェクトのような、資源を大切にする国民参加のプログラムなど、何か積極的に実施していくものがあれば教えていただきたいと思います。