参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会（2025-04-16）での発言

○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。 　初めに、エネルギー政策の在り方について申し上げます。 　エネルギーは国民生活や経済活動の根幹となるものであり、その安定供給が何よりも重要なことは言うまでもありません。世界のエネルギー情勢が混迷を深める中、資源に乏しい我が国がエネルギーの安定供給を確保するためには、資源外交等を通じた調達先の多角化が重要です。また、住宅の断熱化など省エネルギーの取組を強化するとともに、経済安全保障の面からも国産エネルギー供給力を高めるため、再生可能エネルギーの最大限の活用を進めていくべきと考えます。 　次に、脱炭素社会の実現についてです。 　気候変動については、温暖化そのものへの問題意識、対策の必要性に疑義を呈する様々な学説、立場があるところですが、世界的な気温上昇、温暖化が自然災害の激甚化、山林火災の大規模化など、人々の生命や生活を脅かしている現状を踏まえれば、安全、安心な生活を将来世代につなげていくためにも、早急に気候危機からの脱却を実現していかなければなりません。 　米国のパリ協定脱退表明など気候変動をめぐる国際情勢は予断を許さない状況ですが、日本は引き続き気候変動対策を着実に進めていくべきです。人々の暮らしや経済との両立を図りつつ、脱炭素社会の実現を目指すことが重要です。 　日本の再エネ拡大の鍵ともされる洋上風力発電については、世界的なインフレや人件費の高騰により建設コストが急上昇し、逆風にさらされています。しかし、特に浮体式洋上風力は、造船や金属加工など日本の強みである物づくりの力を生かせる分野であり、また、社会実装されれば発電量が期待できます。このため、機器製造から建設、メンテナンスまで競争力のある産業となるように、官民を挙げて規制の在り方、資金確保の枠組みづくりなどに取り組んでいく必要があります。 　気候変動問題や資源エネルギーの需要増大等を背景に、サーキュラーエコノミーが国際社会共通の課題となっています。資源に乏しい我が国にとって、再エネ設備等に用いられる重要鉱物の再利用を含めてサーキュラーエコノミーを実現することは、脱炭素化に寄与するとともに、経済安全保障の面でも重要です。 　原子力エネルギーに対しては、中長期的に依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すための政策を推進するべきです。移行に伴う産業構造の転換は、エネルギー産業に携わる幅広い関係者の存在を踏まえて進めていく必要があります。 　そのためには、産業構造の転換に伴う失業等の悪影響を最小化するなど、公正な移行の実現が極めて重要です。公正な移行を進める際には、複数のシナリオやオプションの下、関係する産業や労働組合を含む当事者との積極的な社会対話を基本に、丁寧な合意形成を図る必要があると考えます。 　また、脱炭素社会や公正な移行の実現に向けては、地方自治体の役割が大きいことも改めて認識いたしました。しかし、特に小規模自治体においては人も財源も限られています。自治体間の横連携や外部支援を得られる環境整備が必要です。 　最後に、資源エネルギーや持続可能社会に関する政策を進めていく際には、様々な立場から真摯な議論を行った上で、無関心層を含む多くの方々に受け入れてもらうことが非常に重要です。また、イノベーションの動向や国際社会を含む経済、社会には不確実性があります。国は、多角的、科学的な視点に基づく検討を不断に行い、国民の理解、支持を得る努力を継続することが必要です。 　本調査会では、会派を超えて真剣な議論がなされてきました。今国会で一区切りとなりますが、引き続き国民的議論を進めていく必要があると考えます。 　以上です。