参議院内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会（2025-05-13）での発言

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。私、今、外交防衛委員会の与党筆頭理事を務めております。よろしくお願いします。 　今日は、日本防衛の観点から、サイバー攻撃に対する警察権と自衛権について伺いたいと思います。 　今審議している法案は、これまで繰り返し答弁があったように、警察権に基づくものでございます。一方、これまでの国会答弁や質疑でも、自衛権に基づくサイバー攻撃は自衛隊法で可能としています。すなわち、国民目線からすると、本法案による能動的サイバー防御と自衛隊法によるサイバー攻撃をシームレスに穴を空けることなく行ってもらうことが、国民からすると日本の治安や防衛の観点から重要と考えます。ここも本日の連合審査、つまり内閣委員会と外交防衛委員会の連合という部分では重要だと思います。 　ただ一方、これまで防衛省あるいは警察庁においても、不正アクセス禁止法によって、自衛官も警察官もハッキングをして無害化する能力を確保することは困難でありましたが、この法律ができれば、指定されたサイバー警察官やサイバー自衛官は、外国のサイト等にアクセスをしてそれを無害化する能力を保持し、必要なときにはそれを使用し、日本を守る任務を有することになります。ただ、アクセスを無害化をする能力を持ったサイバー警察官は、能動的サイバー防御ができても、自衛権に基づくサイバー攻撃はできません。 　繰り返します。このアクセス・無害化する能力を持ったサイバー警察官は、能動的サイバー防御はできても、自衛権に基づくサイバー攻撃はできません。一方、サイバー自衛官の方は、今回の法律ができれば両方、能動的サイバー防御も自衛権に基づくサイバー攻撃もできます。ただ、今まで議論があったように、それなりのスキルを持ったサイバー自衛官というのは数的に限界があるというのも事実です。 　一方、ウクライナの、ロシア・ウクライナ侵略を見ても、日本有事に相手国が侵略にサイバー攻撃を絡めるのは今や常識です。 　そこで、日本を守るために防衛出動が下令されたら、サイバー警察官を自衛官に任用して自衛権に基づくサイバー攻撃も可能なようにしておく視点も必要ではないかと思います。能力があっても法的制約があって日本や国民を守れないのは、立法府の不作為とも考えられます。 　内閣法制局長官に伺います。現憲法において、自衛官も警察官も位置付けは行政官というふうに思いますけれども、警察官が自衛官に任用されることを禁止するような規定を決めているような条文というものはございますか。