衆議院予算委員会（2025-08-04）での発言

○岩谷委員　私は、民間の企業経営出身です。民間で、八十兆はおろか、一万円でも五万円でも、契約書なしで金を差し出すなんてことはあり得ませんよ。契約書がないじゃないですか、今回、民間の例を出されましたけれども。それから、民間の投資判断は、当然、企業利益に基づいて判断される。だけれども、アメリカ側が勝手に評価するということの問題点を指摘をさせていただいているんですね。 　そもそも、アメリカに日本は弱点をつかれたと思っているんですね。それは何かというと、自動車産業にやはり過度に依存した日本の経済構造じゃないかと思っているんです。 　その原因なんですけれども、これはやはり、租税特別措置、これが影響していると我々は考えています。研究開発税制とか、一見正当に見える名目で、特定産業、特に自動車産業に、いわば税優遇をしてきたわけですね。その結果、確かに自動車産業は伸びましたし、ただ、過度に依存をするような産業構造になってしまった。 　ここをアメリカが、的確にこの急所をついてきたなというふうに感じています。自動車関税というもので脅しをかければ日本は何でも言うことを聞くだろう、そんなふうに見透かされたのではないのかというふうに思うんですね。 　もちろん、自動車産業の発展というのは企業努力が一番の理由ですよ。それは当然なんですが、我々は、かねてより、この既得権となっている租税特別措置の廃止というものを訴えてきました。この既得権を守ることで、日本の産業、経済がむしろ脆弱になっているのではないかということを考えているわけなんですね。 　ついでに申し上げますと、自民党さんは、その自動車関係の企業、業界団体から多額の献金を受け取っておられますね。この企業・団体献金の禁止を我々は求めていますけれども、自民党さんは反対されています。この企業・団体献金の見返りが、租税特別措置といった不透明な税制優遇につながっているのではないかと、反対をされるからこそ余計に疑ってしまうわけなんですね。 　先ほど立憲の野田さんと、落としどころを見つけようとお話をされていましたが、我々維新の会は安易に妥協するつもりはありません。最も厳しい案でこれからも提案をさせていただきたいというふうに思います。 　この企業・団体献金の禁止は今日は議論しませんが、総理、この租税特別措置という既得権を守るかのような不透明な税制が、結果、多様な日本の産業の発展を阻害し、そこが弱点となって今回の交渉も不利になった、そんな認識はありませんか。