衆議院予算委員会（2025-08-04）での発言

○岩谷委員　この租税特別措置、総理が今おっしゃいました、国民の納得が大事だと、そのとおりだと思います。だったら、何で公開しないんですか。どの企業がどんな優遇を受けているか。今、企業コードしか公開していませんよね。企業名を公開してくださいよ。 　それから、国民の納得ができないことの一番の理由の一つは、企業・団体献金を受け取った与党自身がそういう租税特別措置というものをやっているということですよ。だったら、国民に納得していただくために、企業・団体献金はやはり禁止すべきだと思いますよ。 　その上で、内需拡大が重要だというお話がありました。同感です。ですから、今回の交渉で、やはり国力を高めていくこと、すなわち経済成長を日本がきっちりしていかなければ、いつまでたっても不利な交渉になってしまうというふうに思うんですね。 　国を強くしなければならない、その観点からお伺いしたいと思うんですけれども、我々は、日本の経済成長には、センターピンとして、社会保険料を改革で下げることが絶対的に必要だと考えております。まさに経済力なくして外交力なしですから、この点を一点突破で、日本の経済を成長させたいと思っているんですね。 　パネルを御覧いただきたいと思いますけれども、これは繰り返し訴えています。国民医療費を改革で、年間まずは四兆円削減しよう、それによって、国民一人当たりの社会保険料を年間六万円引き下げよう、こうすれば、直接的に現役世代の皆さんの手取りが増えますし、また、企業側の負担が減りますから、賃上げの原資ができるわけなんですね。こうして手取りを増やし、賃上げをし、個人消費を伸ばし、経済を成長させようということをお訴えしているわけなんですね。 　我々は、与党寄りだとの批判もいただきながら、しかし、予算案に賛成しました。それはなぜかといったら、この社会保険料を下げる改革というので合意をしたからですよ。 　私自身も幹事長として、ほぼ毎週のように、自民党さん、公明党さんとのこの社会保障改革の三党協議に自ら出席して、毎週、半分けんかみたいになりながら、だけれども、真摯に協議をしてきました。その結果、例えば、余っている病院のベッド、余剰病床を十一万床削減しよう、これで医療費を削減していこう、社会保険料を下げていこうということも合意をしましたし、それを骨太の方針にも明記をしていただきました。一定の成果を今上げつつあると思います。 　この社会保障改革、これはまさに今の維新の吉村代表及び前原共同代表体制とか執行部が心血を注いできたテーマです。ただ、大変失礼ながら、今、自民党さんの中では、総理は辞めるべきだとか、幹事長は責任を取るべきだ等々の声が上がっております。しかし、これは個人の合意ではなくて、公党間の合意です。したがって、どなたが総理・総裁になられようとも、どなたが幹事長、執行部になられようとも、この合意は生きていると私は考えていますし、そして、我々維新の会も同じですよ。体制が変わっても、これは党と党としての約束ですから、当然履行しなければならないと思っていますが。 　この点、総理に改めてですけれども、しっかりと明確に、今後もどのような体制になっても、社会保障改革は進めていくんだ、合意は生きているんだということを答弁いただきたいと思います。 　　　　〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕