衆議院予算委員会（2025-08-04）での発言

○岡本（三）委員　今、加藤大臣がおっしゃったようなことも含めて、政府、与野党で是非議論をしていきたいというふうに思っておりますし、私も、何人か加藤大臣に日本トップクラスの資産運用のプロを御紹介申し上げましたが、是非、政府系ファンドができたらお手伝いしたいという人もたくさんいらっしゃいますので、前向きに進めていただきたいというふうに思います。 　最後の質問になります。 　私、今回のトランプ関税の議論の過程で、我が国最大のリスクの一つは、今後の景気が先行き不透明だということで、賃上げマインドが、このムードが後退してしまって、賃上げの勢いが止まってしまうことじゃないかと思っているんですね。 　今日は最賃の七回目の審議会が行われておりまして、これは合意間近だと報道されていますけれども、全国平均で千百十八円、これは上げ幅としては六％、六十三円の上げ幅になるような見通しですけれども、そうすると、日本全国で最賃が千円以上になります。 　最賃が大事なのは、最賃プラス七十五円から百円ぐらいのところの時給が大幅に上がっていくという歴史でありまして、今回でいえば、月給二十万円ぐらいの方が二十五万円を目指していく、中間所得層がより高い所得になっていくための大切な手段だというふうに思っています。 　その上で、企業業績がしっかりと確保できるように支援はしていきたいんですが、去年は、上場企業は四期連続で過去最高益、中小企業もマクロでは絶好調。けれども、必ずしもそれが賃金に回っていないんですね。労働分配率は、残念ながら昨年は五十一年ぶりの低水準、内部留保は過去最高、配当金ばかり増えて賃金に回っていかないというこの状況を、今までは賃上げ税制等を行ってきましたけれども、赤字の企業も多いです。どういうふうに賃上げのインセンティブをもっと増やして、そして、内部留保や配当金に回っているものを積極的に賃金に回していくか。 　例えば、中小企業である程度賃金を上げていただければ補助金が受けやすくなるとか、中小企業である程度以上の賃金を上げていただければ日本政策金融公庫からの借入金利が値下げになるとか、企業経営者からすると、賃金を上げることが会社の利益にもつながるという。どういうふうに今後賃上げのマインドを更に後押しするかということに関して、赤澤大臣の戦略、そして決意をお伺いしたいと思います。