衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○岡本（三）委員　したがって、改めて確認させていただきたいんですが、確かに壁をなくすというのはすっきりして気持ちのいい言葉ではありますけれども、仮に壁をなくしていたら、年収五百万円と二千万円の方では受け取っていただく所得税減税の金額が五倍から十倍違ったということだけは事実として共有をさせていただきながら、今後も、目的はあくまでも国民生活をなるべくフェアに支えていくことだということを確認させていただきたいと思います。 　その上で、非常にすばらしい言葉として誕生した手取りを増やすですけれども、そういう発想に至った国民民主党の皆さんや玉木代表の先見の明というのはすばらしいなというふうに思っています。その上で、私は、手取りを増やすことは大切なんだけれども、額面を増やすことは、同様、それ以上に大切だということを是非今日は確認させていただきたいと思っているんですね。 　それは単純に、手取りがどんなに増えても、額面以上に増えることはないんですね。手取りを増やすというのは、究極は所得税減税をどれだけやるかということですから、額面が増えていかなければ、将来不安が消えていくということはなかなか難しいと思っています。なので、どういうふうに額面を増やしていくかということが一人一人の生活の豊かさを追求する上では非常に大切だと思っているんです。 　よく申し上げますけれども、強い経済というのを高市政権は志向されていて、私も大切だと思っています。そして、その強い経済を象徴する経済指標はＧＤＰ、現在、日本は世界第四位、間違いなく国際的には我が国は強い経済の国であります。けれども、一人一人の生活水準、もっと言うと賃金や豊かさ、これが直結する指標は一人当たりＧＤＰでありまして、ＧＤＰ総額が世界第四位の我が日本の一人当たりＧＤＰは、世界第三十八位です。国は物すごく豊かなのに一人一人の生活は相対的には厳しいというのが、現実の今、社会になっているんですね。なので、どうやってこの額面を増やしていくか、一人当たりＧＤＰを増やしていくかということが今後の経済運営の中でより重要な時代に入ってきたというふうに思います。 　先日、三月四日に、植田総裁にお越しいただいたときに同じ問題提起をさせていただきました。そして、植田総裁からは、実は賃金を起点とした経済成長がすごく大切だと。賃金が増えて、額面が増えて、その結果手取りも増えていくようなことになれば、個人消費に回っていく。国内個人消費の多くは、それをカバーする産業の設備投資は、国内で行われています。サービス業も国内で消費がされます。であるがゆえに、乗数効果が回って、結局、ＧＤＰ寄与度も圧倒的に多いというのが植田総裁の御答弁だったんですけれども。 　大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、この強い経済が今既に存在している日本の状況の中で、一人当たりＧＤＰ、生活の豊かさを追求していくために、どういう解決策が必要で、実際にそれが実現可能かというふうにお考えになっているかということを教えていただきたいと思います。