衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○岡本（三）委員　ちょっと時間の関係で、質問十四、十五、特例公債法まで飛ばしてください。 　特例公債法につきましては、先ほど伊佐委員がおっしゃったことと全く私は同意見でございまして、よく大臣がおっしゃる市場との対話ということは、まさしくこの特例公債法を五年ではなくて一年にして、しっかりとマーケットもチェックしながら財政運営をしていくという姿勢を目指すことが重要だと思っています。 　その上で、質問十五にちょっと飛ばさせていただきますけれども、この法案の中の第五条に、行財政改革の徹底ということがうたわれておりまして、行財政改革を徹底していくと。 　ちょっと関連をいたしまして、先日、国民会議が立ち上がりました。親会議が持たれたという報道に接しています。今後は実務者会議に移るようですけれども、私、ちょっと違和感がありますのは、これまで国民会議と言われていた会議の名前が、先日、突然、社会保障国民会議に変わっております。そして、元々議論するのも給付つき税額控除と言っていたんですが、選挙の後に急に食料品の消費税二年間ゼロが入ってきました。そして、最近は何と社会保障の負担と給付の議論をするというふうに入ってきていまして、給付と負担ということは増税もここで議論していくということなんでしょうか。 　この国民会議の中身がちょっとよく分からなくなってきましたので、何を議論するところなのか、どこまでが守備範囲なのか、財務大臣、お答えできるようでしたら是非御答弁をお願いします。