衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○岡本（三）委員　最後に、大臣にお伺いします。 　この中で議論をする一つに、軽減税率八％を、景気対策、物価高対策として二年間に限定してゼロにすることを議論していこうとされています。与党の公約で選挙に勝たれましたので、これは是非実現していただきたいんですね。 　けれども、私たちは反対です。なぜかというと、物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、本年度中、来年の今頃からやり始めるというスピード感、物価高対策としては事業者の方の手間が余りにもかかり過ぎるという側面もあります。 　加えまして、これは二年間で十兆円です。十兆円かかるんだったら、国民の皆さん全員に、この夏、八万円ずつ配れます。四人の家庭、三十二万円です。お配りになったとしても、今年の夏から物価高対策として使えますし、十兆円なんですね。いろいろなタウンミーティングで、同じ財源の金額だったらどっちがいいでしょうかというふうによく聞きます。ほとんどの方は後者を選ばれている。 　もちろん、痛税感は緩和されません。けれども、十兆円もかけて、やれるのが来年の今頃で、そして事業者はめちゃくちゃ手間がかかるということを、公約されているので是非やっていただきたいんですけれども、私ども自身はもっと国民が望む形での物価高対策も一方で御検討いただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。