衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○岡本（三）委員　大臣、これは是非、具体的な仕組みはお任せいたしますので、コンセプトとして御検討いただきたいんです。 　先ほど、日本には公的住宅があるというふうにおっしゃいました。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居を社会保障の本質的な一つとしてそろそろ考えていくようなことも重要だということを是非御検討いただくようなことをお願いしたいと思います。 　ちなみに、アフォーダブル住宅として、日本も住宅セーフティーネット制度がありますけれども、やはり住宅を供給するというふうな時代ではないと思います。実際に、民家もありますし、空き家も多いので、そこを活用していくようなことを是非御検討いただきたいと思います。 　次に、こどもＮＩＳＡについて質問させてください。 　私、こどもＮＩＳＡは大切だと思うんですけれども、優先順位として考えたときに、ほかのことを考える必要もあるのではないかという問題提起をさせていただきたいと思っているんです。 　新ＮＩＳＡの拡充が、若い世代を中心に、大変、資産を構築をし、将来不安を減らしていくという意味で大きな功を奏していると思いますし、大変重要な選択肢だというふうに思います。 　私、二〇一二年の十二月に議員にしていただいたときに、安倍第二次政権でして、そこからアベノミクスが始まり、株価が高騰しました。株価が上がることは非常にいいことです。けれども、よく言われた批判がこれなんですね、株を持っている人はいいけれども、持っていない人には何の恩恵もないと。多くの人が言い訳のように、いやいや、持っていないあなたも、ＧＰＩＦ、年金運用法人は株式で運用しているので、間接的には持っていらっしゃらない国民の皆さんにも恩恵がありますというふうに、言い訳のように言っていらっしゃいました。 　私、そのとき思ったんですね。持っていない人に対してかわいそうだなと思ったり、持っている人を羨ましがることじゃなくて、どうやったら株価が上がる恩恵を、より多くの国民の皆さんに恩恵を受け取っていただく仕組みをつくるかどうかこそが政治の役割だというふうに思いました。なので、財務副大臣をやらせていただいたときに、金融庁と一緒にこのＮＩＳＡの拡充に全力で取り組んで、結果、今非常に大きな功を奏しているというふうに思っているんですけれども。 　ただ、現実は、年間三百六十万円、つまり、毎月三十万円が上限ですので、毎月三十万円をＮＩＳＡに投資、積立てできるような現役世代の方はそんなに多くはいらっしゃいません。ほとんどの方は、ＮＩＳＡ口座をお持ちの方でも、上限まで行くことなく積み立てていらっしゃるような、そういう現状なんですね。 　その中で、三百六十万円、御自分の金額を全部使い切った方が多分お子さんのために積立てをされますので、一部、金持ち優遇との批判もあるかもしれません。もちろん、そのお子さんの立場に立ったら、将来の学費等の積立てになっていきますので重要なんですが、その恩恵を十分に受けていらっしゃらない、三百六十万円まで行けない方々にもっと大きな恩恵を受けていただく方が優先順位として私は高いと思っているんです。 　であれば、例えば、ＮＩＳＡで投資した金額の一定割合、最大十万円、例えば一〇％まで、そうすると百万円投資をすると一〇％で十万円になりますので、ある程度そういう枠を決めて、それを所得税減税にしてあげる。 　確かに、投資したものからリターンが、もう既にタックスフリーですから、二重減税じゃないかという批判はあると思います。けれども、現役世代の方でＮＩＳＡに積み立てている方というのは、足下の生活はきついんですね。けれども、将来不安を解消するために投資をしているわけです。その一部でも所得税減税に回ってくるようなことがあれば、それこそが、若い皆さんの将来不安を解消することが政権の最大の目的の一つになっていますというメッセージにもなりますし、はっきり申し上げて、百二十三兆円の予算を考えれば大した金額ではありません。 　なので、是非、こどもＮＩＳＡはやるとして、現役の皆さんがインセンティブをもっと受けていただけるような仕組みを御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。