衆議院財務金融委員会（2026-03-10）での発言

○岡本（三）委員　大臣、私がここにこだわっているのは二つ理由がありまして、一つは、貯蓄から投資へという政府の大きな方向性の変化なんですけれども、デフレの時代だったら貯金でよかったんですが、インフレの時代になりました。円貯金するというのはどういうことかというと、円という個別の銘柄に自分の資産を全ベットしているのと一緒なんですね、何の分散もなく。なので、デフレになったときにはどんどんどんどん相対的に強くなるんですが、インフレの時代になりますと、百万円貯金を持っていても毎年毎年購買力は落ちますから、なるべくそれを分散させていこうということの考え方が一つ。 　もう一つは、現実的に、どんなに頑張っても、この表にあるように、なかなか賃金に回らない中で、株主にはがんがんがんがん回っているわけです。 　先ほど大臣が御答弁されたように、こんなにＮＩＳＡで拡大をしても、去年の年末の証券業協会の、実際に株式と投資信託を持っている方の割合は二四％、四人に一人。四人に三人は投資なんてしていないんですね。にもかかわらず、働いたものが賃金として返ってこないのであれば、せめて、この回っている株主配当、株主の優遇が、働く人に、一般国民に回るような仕組みとして、働いていらっしゃる方々が株から直接恩恵を受けられるようになれば、仮に経営者の判断がしっかりとできなかったとしても、その方に、自分の努力が金融のリターンとして受け取っていただけるような仕組みをつくっていきたいというのに私の本意があります。 　仮に、個人の方が、ここまで政府がリードしても四人に三人は株や投資信託をお持ちでないのであれば、それこそ、前回のこの委員会でも御提案申し上げました政府系ファンド、国民の資産として国が持っている百兆円単位のお金を、しっかりと国民のために、ＧＰＩＦのノウハウを活用してリターンを生むことができれば、国民の資産から生んだリターンで株式が上がったり配当金が増えたりします。それを予算の一部として国民生活に還元をすることができれば、それこそ、まさしく、直接的に株式を保有されていない方も、政府の施策が功を奏し、そして株価が上昇し、配当が増え、そこから上がってきた金融リターンが国民生活に還元されるという好循環を生むためにも、政府系ファンドの創設はやはり必要だというふうに思っているんですが、大臣の御所見を頂戴できますでしょうか。