参議院予算委員会（2025-09-12）での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます。 　米国時間七月二十二日、日本時間二十三日でございますが、に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど、求めるものははっきりしていたため、一貫して共同文書は不要との立場を取り、米側から文書作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れてまいりました。 　こうした働きかけの結果、今般、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。 　これによりまして、相互関税については、前回の大統領令が施行された八月七日に遡って上乗せなしと、英語ではノースタッキングと申しますが、すなわち既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、それから一五％未満の品目については既存の関税率を含め一五％が課されることとなりました。 　二番目に、自動車、自動車部品の追加関税についても、二五％から一五％に引き下げられることとなりました。ここにおいても、一五％は既存の関税率に上乗せなしの扱いとなっております。 　三番目に、さらに、航空機、航空機部品については、相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。 　本大統領令は、既に米国時間九月九日付けで連邦官報において公表されています。 　なお、七月の二十二日の合意から公表までの期間は四十九日でした。各国ごとに事情が異なるため、あくまでも御参考ですが、例えば米国と交渉するに当たって我が国より有利な立場にあると、英国はですね、合意から連邦官報での公表まで四十七日掛かっています。 　大統領令の連邦官報での公表後七日以内、すなわち九月十六日までに関税率表を修正する通知が連邦官報に掲載されます。英国の例と同様であれば、この通知に関税引下げの日時が記載されることになります。 　大統領令の署名に至るまでの米側とのやり取りの過程では、日米間の合意におけるコミットメントを再確認するため、二つの文書を作成したいとの意向が米側から示されました。 　我が国としては、冒頭申し上げたとおり、一貫して共同文書は不要との立場でございましたが、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時ということを前提に、米側の求めに応じ、これらの文書を発出することといたしました。これは、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義であるというふうに考えてございます。 　文書に関しては、まず、日本が半導体や医薬品、エネルギー等の経済安全保障上重要な分野において五千五百億ドルを米国に投資することを内容とする七月二十二日に合意された投資イニシアチブに関し、今回、ラトニック商務長官とともに、日米の共通理解を確認するための了解覚書、ＭＯＵに署名をいたしました。本イニシアチブに沿った投資が、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しております。 　また、七月二十二日に合意した両国のコミットメントを再確認する共同声明を発出いたしました。この声明では、特に半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も我が国がＥＵ等の第三国・地域に劣後しないこと、いわゆる最恵国待遇ですね、それや、日本産の航空機や航空機部品に対していかなる関税も課さないという米側の意図を改めて確認をし、明記をしております。 　日米間の関税協議は、今回の訪米で、相互関税の修正と自動車、自動車部品の関税に関する大統領令の署名まで至り、石破総理のお言葉を借りれば一区切りとなったものの、医薬品や半導体に関する今後あり得べき大統領令において我が国の最恵国待遇が確保される必要があるなど、現時点において全て決着したというわけではございません。 　両国の相互利益につながる成果を早期に上げ、日米双方の成長と経済安全保障を実現し、日米同盟を更に強化していくことが重要でございます。日米間の合意の実施を誠実かつ迅速に進めてまいります。 　　　　─────────────