参議院予算委員会（2025-09-12）での発言

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。 　まずは、赤澤大臣、十度にわたる訪米、そして大変な交渉の末に今回取りまとめをされました日米の共同声明、そして了解覚書、大変にお疲れさまでございました。署名の後に、このカウンターパートであるラトニック商務長官との間で、互いに全力を出し尽くした、国益を懸けた交渉をやり切った、何かお互いの姿をたたえ合う姿というものを、お互いをたたえ合う姿というものを私もテレビで拝見しながら、本当に印象深く拝見をさせていただきました。 　今日まずお伺いしたいのは、この二つの文書のうちでいくと後者の方ですね、日米の戦略的投資に関する覚書というところについてまずちょっと議論していきたいんですが、この文書は、トランプ大統領の任期である二〇二九年一月の十九日までの間に日本から行われる対米投資スキーム、この詳細が今規定されているわけであります。覚書の中に、日米両国の経済、国家安全保障上の両国の最善の利益に資する合意であるということが明記をされているわけでありまして、やっぱりこの点を、これ産業界の皆様のみならず、これ国民の皆さんに広くやっぱり御理解をいただくように政府としてもしっかりやっぱり説明をしていっていただく必要があるんだろうというふうに思っています。 　とりわけ、この投資案件組成のやっぱり鍵を握っていきますのが日本が参画をしてつくる協議委員会でありまして、この組織に期待される役割というもの、まずここについて御説明をいただきたいというふうに思っています。 　ちょっと併せて聞いてしまうんですが、結局これトランプ大統領の在任期間中に五千五百億ドル、日本円で約八十兆円の対米投資を決めていくということになりますと、これ今、先ほども少し議論の中にありましたけど、これ今、過去最高水準かつ世界でもナンバーワンの対米直接投資、これが日本が行っているわけですけど、この今残高が八千百九十二億ドルあるんですよね。これまで積み上げてきて今世界最高の額、過去最高の額を積み上げてきているこの対米投資に比べてみても、大体七割、七割ぐらいの水準の投資をあと三年四か月ぐらいの間に、ある意味短期間の間にしっかり組成していかなきゃいけないということは、これかなりのスピード感を持って実はやらないと、とてもじゃないけれども積み上げることができないというふうに思っています。 　この案件組成に向けた日本政府の関与の在り方ということについても併せて大臣から御答弁いただけたらと思います。