参議院予算委員会（2025-09-12）での発言

○平木大作君　今日、武藤経済産業大臣にも来ていただいています。お伺いしていきたいんですけれども、私、今回の、特に自動車の関税の議論の中で、これ日本も、例えば自動車市場、世界の中で見るとまだ四位なんですよね、世界台数ベースで。ある意味、アメリカからここまでのことされるんだったら、例えばアメリカの市場を捨てるみたいなことってあり得るのかしらと思っていろいろ調べてみたんですけど、やっぱりなかなか難しいなというふうに感じました。 　これ、台数ベースでいくとアメリカは千五百九十四万台ありますから、ざっくり言うと台数ベースで四倍弱の差がある。単価ベースが実は結構大きくて、新車の価格で比べると、これ三倍弱あるんですよね。二・八倍ぐらい実は違っていまして、結局金額に直すと、世界二位のマーケットと四位のマーケットみたいなことだけでいうとそんなに差がないようにも見えるんですけど、これ十倍以上の差が実はあるマーケット、しかもその単価が高いということですから、これいわゆる収益のベースも大きいんですね。やっぱり既に参入しているところにとって、なかなかそのアメリカの市場を無視するということができない中で、本当に今難しい選択を迫られているんだろうと思っています。 　この中で、当然これ米国の中で頑張りつつなんですけれども、やっぱり今見えてきているこの経済の状況って何かというと、産業構造としてやっぱり、でも一国とか一地域に過度に依存することのリスクというのはやっぱり浮き彫りになっている、ここにきちっとやっぱり対処していく必要があるんだろうと思っています。自動車メーカーとか、そのティア１ぐらいのサプライヤーまでで比較的経営の体力があるところについては、これ既に今、世界戦略だとか世界のこのサプライチェーンを見直すということがもう既に始まっているわけですけれども、やっぱり一方で、この関税の措置の影響を受けている中小企業からは、これなかなか、例えば今、国の相談窓口も非常に広範に設けていただいていますけれど、やっぱり主に上がってきている御相談というのが当初から余り変わっていなくて、いわゆる資金繰り支援とかいった守りの経営のどちらかというとやっぱり相談が中心だということでありまして、ちょっとまだ積極的な対応が中小企業できていないというところに大変懸念を持っております。 　今後、例えば米国以外への販路開拓ですとか、あるいは業態転換支援、こういった激しい経済状況の中でも中小企業がそれを乗り越えてしっかり成長していただけるような、そういう手厚い支援、是非ともやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。