衆議院安全保障委員会（2025-12-11）での発言

○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。 　安全保障委員会で初めての質問となります。皆様、大変にありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 　今般の給与法改正案、自衛官の処遇改善を図る、人的基盤強化のための重要な法案であります。他方で、令和六年度には一万五千人の計画に対し採用は約九千人にとどまり、昨年末時点で、定員は約二十四万七千人のところ、実員は二万三千人不足しており、充足率も約九割に低下するなど、自衛官の確保は喫緊の課題であります。 　こうした中で、政府は昨年の十二月に、先ほど来話に出ております、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を取りまとめられ、多様な手当の新設また引上げ、生活、勤務環境の改善、再就職支援の拡充などが示されました。今般の給与法改正の審議に当たり、自衛官の人材確保にとっても、この基本方針に示された各種方策をどう具現化していくか、具体化していくかが極めて重要でありますので、本日はそういった観点から、やや総括的に質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、まず自衛隊の組織文化の改革、醸成についてお伺いしたいと思います。 　この基本方針の冒頭にこうあります。「平素から、自衛官は厳しい環境に耐え続けることが当たり前であるという組織文化では、人材確保はおぼつかない。」と強い危機意識が表れております。いかなる企業や団体の組織であれ、組織文化を変えていくということは、ある意味これまでの当たり前を疑い、相当の覚悟を持って取り組んでいかなければならない大変な作業であります。自衛官の組織文化のいいところはしっかり残しながら、時代の変化に合わせて変えていく必要があります。 　そこで、まず、組織文化、会社であれば社長でありますけれども、この根底となるのはやはりトップの示される組織の理念であるというふうに思います。そういうことで、非常に大きな質問となってしまって大変に恐縮なんですけれども、一時間、二時間でもお話しできると思いますが、是非、防衛大臣に自衛隊組織の理念について御見解を伺えればと思います。