衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2025-12-08）での発言

○赤嶺委員　今度の補正予算には一括交付金として六十四億円が計上されておりますけれども、使い方は沖縄県次第だという大臣のお話でありますが、そもそもその額が十分だとは言えないんです。外出しされたものもあるとはいえ、一括交付金のピーク時に比べたら年間一千億円も減額されております。沖縄県が今、概算要求上の一括交付金の確保を要請しているのも、こうした背景があってのことであります。今回の事故を教訓にして、来年度予算でしっかり要望額を確保していくことを強く求めていきたいと思います。 　運用は県が優先順位をつければいいんだとおっしゃいますが、一千億円も減らして、優先順位を沖縄県が決めればいいじゃないかということでは沖縄振興になりません。大臣、しっかり、一括交付金増額、今はピーク時から一千億円も減らされた中での悪戦苦闘をしているんだということを認識していただいて、予算の確保を是非お願いしたいと思います。 　次に、外務大臣に伺います。 　高市首相は十一月十一日の衆議院予算委員会で、来年度の安保三文書の改定に当たり非核三原則を堅持すると明言しませんでした。首相は、現在の三文書の策定過程で三原則のうちの持ち込ませずを削除するよう要請したことを去年出版した書籍で明らかにしております。 　アメリカは二〇一八年、ＩＮＦ、中距離核戦力全廃条約からの離脱を表明し、翌年条約は失効いたしました。核兵器の搭載が可能な米軍のＢ52戦略爆撃機は、航空自衛隊との共同訓練を繰り返し、二三年七月、昨年四月と立て続けに横田基地に飛来しております。二三年には、韓国でも米軍の戦略原潜が四十二年ぶりに寄港しております。 　アメリカの核戦略が変わったということですか。今後、沖縄に公然と核兵器が持ち込まれることがあり得るということでしょうか。外務大臣、いかがでしょうか。