衆議院外務委員会（2025-11-28）での発言

○西園委員　御答弁ありがとうございます。 　まさに本当に、ＮＰＴの枠組みにおける核廃絶、これは大変大事でございますし、さらには、やはり核兵器禁止条約の将来的な批准に向けて、来年のその締約国会議には、是非、政府からのオブザーバー参加をしていただければと、求めたいと思います。 　私は、先月、核廃絶推進委員会の一員として、核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクについてのお話を伺いました。現在の核兵器は広島型原爆の千倍の威力がある、こう言われており、もし一たび核兵器が使われれば、核の連鎖が起こり、人類は破滅に向かうという恐ろしいシミュレーションでございました。 　こうした破滅的な末路を知りながら核政策を改めることができないのは、他者の痛みを感じ取る想像力が欠如した人間の傲慢と言うほかにございません。人類の生存権を根源的に脅かす存在である核兵器は絶対悪にほかならず、状況に応じて使用も可能な必要悪と考えるその余地を一切与えてはならないということを強く訴えたいと思います。その意味からも、公明党は非核三原則の堅持を強く求めてまいります。 　次に、日中関係の現状についてお伺いをいたします。 　十一月七日の高市首相の存立危機事態をめぐる発言に対し、中国が強く反発し、日中関係の緊張が高まっています。我が国の経済にも深刻な影響が出始めております。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、中国政府は二〇二三年八月に日本水産物の輸入を停止しましたが、岸田内閣、石破内閣における懸命な努力により、ようやく風評被害が収まり、本年六月から輸入再開が始まったばかりでした。しかし、中国政府は、日本側が約束した技術的な資料をまだ提供していない、こういう難癖をつけ、再び輸入を停止しました。 　水産業者、またそれに関わる皆様は大変な衝撃を受けておられると思いますが、その影響は具体的にどの程度でございましょうか。