衆議院外務委員会（2025-11-28）での発言

○西園委員　ありがとうございます。 　来年の一月ということで、大変スピード感を持った対応をなさってくださっていること、本当に心より感謝を申し上げます。是非、正月はしっかり休んでくださいね。ハードワークにならないように是非お願いしたいというふうに思います。 　次に、紛争下の教育を守り、国際人道法を促進、強化する学校保護宣言について伺います。 　そもそもなぜこの学校保護宣言が必要かといいますと、紛争下において学校、大学を武力攻撃や軍事利用から守るためでございます。これまで、紛争地帯において、学校を標的とする武力攻撃で何の罪もない子供たちが犠牲となってきました。 　二〇一八年には、内戦が続くシリアで、政府側が小学校に向けてロケット弾を発射し、教員と五人の生徒が殺害され、九人の生徒が負傷しました。避難する子供たちに向けて更に二発目の砲弾が撃ち込まれました。まさに学校を標的とした攻撃でした。 　コンゴ民主共和国では、二〇一六年に起こった地域紛争で中学校が攻撃されました。そして、攻撃後、武装勢力により女子生徒が全員レイプされました。 　アフガニスタンでは、民間の学習センターで自爆テロが起き、少なくとも、五十四人が死亡、百十四人が負傷しました。亡くなった十九歳の少女は、危険性を理解しながらも、お医者さんを目指していた、そのためにこのセンターに通っていたそうでございます。しかし、今はその夢を絶たれてしまいました。 　子供たちには教育を受ける権利がございます。その教育は安全な環境で安心して行わなければなりません。学校保護宣言は、条約とは異なり、法的拘束力のない宣言です。そして、世界百十二か国が賛同しており、Ｇ７で賛同していないのは唯一日本だけです。 　十一月二十日の参議院外交防衛委員会で、我が党の平木大作委員が質問をさせていただきましたが、残念ながら、小泉防衛大臣は、学校保護宣言について賛同の意思を示してくださいませんでした。その理由として、自衛隊の部隊運用への影響を与える可能性が排除されないものも含まれるからとおっしゃいました。戦時下において、平地のグラウンドがある学校は自衛隊が展開する空間としては適しているため、学校が利用できなくなるのは困るという理由かと思います。 　しかし、ガイドラインでは、民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみ使用することは妨げておりません。つまり、生徒たちが退去した後、自衛隊が学校を利用することは理論上可能であり、防衛省が懸念する事項はもう既に解消されています。むしろ、Ｇ７の中で日本だけが学校保護宣言に賛同していないことで、人権意識が希薄な国であるという評価を受けかねません。 　そこで、茂木外務大臣にお伺いします。 　子供たちの学ぶ環境を守るため、そしてさらには外交上の観点からも、学校保護宣言に賛同する価値は高いと思います。是非賛同いただけないでしょうか。