衆議院環境委員会（2025-11-25）での発言

○野間委員　ということは、今お話しになられたように、この汚染者負担原則、ＯＥＣＤが七〇年代の初めに打ち出した原則と呼ばれていますけれども、ＯＥＣＤの場合は、汚染原因の費用負担、これを事前、被害予防の、そういった費用をちゃんとその企業なりが持つべきだということで、いわゆる日本型のＰＰＰというのは、それを更に超えて、補償責任、そういったものも負うんだと。そういうものを通じて、公正や正義、単なる経済的なことだけでなく、公正、正義の実現をするんだということが日本型ＰＰＰの原則と言われていますけれども、今おっしゃったことだと思うんですが。 　そういう観点からも、今までのチッソへの県を間接とした支援というのは、やはり国も一つのＰＰＰを負っているというふうに捉えざるを得ないと思いますけれども、再度になりますが、いかがでしょうか。